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平成18年度 一般会計決算見込みの概要

(平成19年7月26日)
千葉県総務部財政課
電話043-223-2075

1.決算規模等

歳入の決算規模は1兆4,327億円で、県税は増収となったものの、それを大幅に上回る地方交付税の減があったことなどにより、前年度と比べ、159億円、1.1パーセントの減となりました。

歳出の決算規模は1兆4,256億円で、事業の選択と集中を行うとともに、徹底的な経費の節減に努めたことなどにより、前年度と比べ、174億円、1.2パーセントの減となりました。

実質収支は、退職手当債・行政改革推進債といった特例的な地方債の活用などの財源対策を講じたことにより、なんとか32億円の黒字を確保しました。

平成18年度一般会計決算収支の状況（単位：百万円）

区分	18年度 (1)	17年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額A	1,432,670	1,448,579	△15,909	△1.1%
歳出総額B	1,425,582	1,442,985	△17,403	△1.2%
歳入歳出差引C=A-B	7,088	5,594	1,494
翌年度へ繰り越すべき財源D	3,908	2,562	1,346
実質収支C-D	3,180	3,032	148

（注）平成18年度からは、一般会計が実質的規模を表すようにするため地方消費税の清算に係る特別会計を設置するとともに、借換債を特別会計県債管理事業で計上することにしました。このため、17年度の決算も18年度と比較できるように、地方消費税清算関連収支を加味し、借換債を除いた実質的規模で示しています。

2.決算の特徴

(1)県税は増収となったものの、それを大幅に上回る地方交付税の減収

県税収入が景気回復により前年度と比べ314億円増加したものの、「三位一体の改革」により地方交付税総額が大幅に削減されたこと等に伴い、地方交付税が591億円と大幅な減少となりました。
県税と地方交付税・臨時財政対策債の推移（PDF：39KB）

(2)大量退職時代の到来により退職手当が増加

人件費は、定年退職者の増に伴う退職手当の増額により118億円、2.0パーセント増の5,923億円となりました。

しかし、退職手当を除く人件費は、定員適正化や給与の独自カットなどに取り組んできた結果、抑制基調で推移しています。
退職者数と人件費の推移（PDF：62KB）

(3)少子高齢化の進展等により社会保障関係経費が増加

少子高齢化の進展や「三位一体の改革」に伴う県負担の増により、国民健康保険県財政調整交付金、介護給付費県負担金、児童手当支給事業など、社会保障関係経費が増加しました。
社会保障関係経費の推移（PDF：64KB）

～民生費がはじめて土木費を上回る～

社会保障関係経費を中心とする民生費が13.6パーセントと大幅に増加しました。

一方で、厳しい財政状況を反映し、近年普通建設事業費を抑制し続けていることから、土木費は9.5パーセントの減となりました。この結果、民生費がはじめて土木費を上回りました。
民生費と土木費の推移（PDF：59KB）

(4)公債費は、前年度の特殊要因を除くと増加

公債費は111億円減の1,771億円となりましたが、これは、前年度に満期一括償還の積立不足の解消（172億円）を図ったという特殊要因があったためで、これを除くと61億円、3.6パーセントの増となりました。

(5)建設地方債等の残高は2年連続で減少

県債残高は、平成18年度末で2兆4,120億円と前年度末（2兆3,659億円）と比べ1.9パーセント増となりました。（県民1人あたり約40万円）

しかしながら、交付税や税の身替りである臨時財政対策債・減税補てん債を除いた建設地方債等の残高は、1兆9,292億円と前年度末（1兆9,393億円）と比べ101億円減となり、2年連続で減少しています。
公債費と地方債残高の推移（PDF：61KB）

3.今後に向けて

これまでの行財政改革の取組により、退職手当を除く人件費は抑制基調で推移し、また、建設地方債等の残高が2年連続で減少するなど、その効果は着実に出てきています。

しかしながら、県税の増収以上に地方交付税等が削減され、県が使える一般財源が伸びていかない中で、退職手当をはじめとする人件費や社会保障費など義務的経費は今後も増加することが見込まれ、本県財政は依然として大変厳しい状況にあります。

このため、今後とも、「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づき、なお一層の行財政改革を推進し、財政の健全化を進めるとともに、国に対しては、真に地方の自立につながる地方税財政制度の見直しを、積極的に働きかけていきます。

参考資料

• 歳入決算の状況
• 性質別歳出決算の状況
• 目的別歳出決算の状況
• 普通建設事業費の推移（グラフ）（PDF：60KB）
• 県債残高の推移（グラフ）（PDF：85KB）
• 基金の繰替運用の状況（PDF：96KB）

1.歳入決算の状況

(1)県税
景気回復に伴う法人二税の増や、定率減税の縮減などの税制改正の影響等による個人住民税の増等により、地方消費税清算関連収支を加味した実質収入では、前年度比5.0パーセント増の6,664億円となっています。

(2)地方交付税
基準財政収入額のうち県税が増となったこと等により、27.0パーセント減の1,594億円となりました。

(3)国庫支出金
「三位一体の改革」による義務教育給与費負担金の一部の一般財源化による減や普通建設事業費国庫支出金の減等により、20.0パーセント減の1,533億円となりました。

(4)県債
土木債の減や地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の減等により、借換債を除いた実質収入では、5.1パーセント減の1,463億円となりました。

（表1）歳入決算（単位：百万円）

区分	18年度		17年度		比較
	決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
県税	666,453 (666,453)	46.5%	706,449 (635,010)	40.8%	△39,996 (31,443)	△5.7% (5.0%)
地方交付税	159,414	11.1%	218,475	12.6%	△59,061	△27.0%
国庫支出金	153,285	10.7%	191,524	11.1%	△38,239	△20.0%
県債	146,325 (146,325)	10.2%	267,034 (154,148)	15.4%	△120,709 (△7,823)	△45.2% (△5.1%)
その他	307,193 (307,193)	21.5%	346,688 (249,422)	20.1%	△39,495 (57,771)	△11.4% (23.2%)
計	1,432,670 (1,432,670)	100.0%	1,730,170 (1,448,579)	100.0%	△297,500 (△15,909)	△17.2% (△1.1%)
主な一般財源	894,160 (894,160)	62.4%	1,099,750 (931,045)	63.6%	△205,590 (△36,885)	△18.7% (△4.0%)

1(  )は、地方消費税清算関連収支を加味し、借換債を除いた実質収入である。
2「主な一般財源」は、県税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債及び減税補てん債の合計額である。（税源移譲分は除く）

（表2）主要税目の収入状況（単位：百万円）

区分		18年度		17年度		比較
		決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
法人二税計		208,297	31.3%	192,392	27.2%	15,905	8.3%
うち	法人県民税	34,390	5.2%	31,622	4.5%	2,768	8.8%
	法人事業税	173,907	26.1%	160,770	22.7%	13,137	8.2%
個人県民税		146,491	22.0%	132,885	18.8%	13,606	10.2%
県民税利子割		5,335	0.8%	6,446	0.9%	△1,111	△17.2%
地方消費税		111,319 (111,319)	16.7%	180,514 (109,075)	25.6%	△69,195 (2,244)	△38.3% (2.1%)
不動産取得税		20,621	3.1%	20,185	2.9%	436	2.2%
自動車税		82,107	12.3%	83,469	11.8%	△1,362	△1.6%
自動車取得税		22,337	3.3%	20,524	2.9%	1,813	8.8%
軽油引取税		43,292	6.5%	43,222	6.1%	70	0.2%
その他		26,654	4.0%	26,812	3.8%	△158	△0.6%
計		666,453 (666,453)	100.0%	706,449 (635,010)	100.0%	△39,996 (31,443)	△5.7% (5.0%)

(  )は、地方消費税清算関連収支を加味した実質収入である。

2.性質別歳出決算の状況

(1)人件費
人件費は、給与の独自カットにより、退職手当を除く経費は前年度とほぼ同水準ですが、定年退職者の増に伴う退職手当の増額により2.0パーセント増の5,923億円となりました。

(2)公債費
借換債を除く実質的規模では、111億円減の1,771億円となりましたが、これは前年度に、満期一括償還の積立不足の解消（172億円）を図ったという特殊要因があったためで、これを除くと61億円の増となりました。

(3)投資的経費
道路橋りょう事業、河川海岸事業の減等により、6.9パーセント減の1,644億円となりました。

(4)補助費等
国民健康保険県財政調整交付金や介護給付費県負担金、児童手当支給事業などの社会保障関係経費の増等により、1.4パーセント増の2,966億円となりました。

（表3）性質別歳出決算（単位：百万円）

区分		18年度		17年度		比較
		決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
人件費		592,253	41.6%	580,456	33.6%	11,797	2.0%
扶助費		23,073	1.6%	28,848	1.7%	△5,775	△20.0%
公債費		177,129 (177,129)	12.4%	301,120 (188,234)	17.5%	△123,991 (△11,105)	△41.2% (△5.9%)
投資的経費		164,385	11.5%	176,643	10.2%	△12,258	△6.9%
う ち	普通補助	68,972	4.8%	77,824	4.5%	△8,852	△11.4%
	普通単独	63,310	4.4%	65,796	3.8%	△2,486	△3.8%
その他		468,742 (468,742)	32.9%	637,509 (468,804)	37.0%	△168,767 (△62)	△26.5% (△0.01%)
う ち	補助費等	296,581 (296,581)	20.8%	461,059 (292,354)	26.7%	△164,478 (4,227)	△35.7% (1.4%)
	貸付金	4,332	0.3%	5,047	0.3%	△715	△14.2%
	繰出金	94,067	6.6%	99,851	5.8%	△5,784	△5.8%
計		1,425,582 (1,425,582)	100.0%	1,724,576 (1,442,985)	100.0%	△298,994 (△17,403)	△17.3% (△1.2%)

()は、地方消費税清算関連支出及び借換債を除いた数値

3.目的別歳出決算の状況

(1)総務費
企業庁からの借入金の返還、上水道出資金・繰出金の減等により、12.4パーセント減の1,123億円となりました。

(2)民生費
国民健康保険県財政調整交付金、介護給付費県負担金、児童手当支給事業の増等により、13.6パーセント増の1,447億円となりました。

(3)農林水産業費
経営体育成基盤整備事業の減等により、6.9パーセント減の522億円となりました。

(4)土木費
モノレール事業協定解除に伴う千葉市への負担金、つくばエクスプレス沿線整備事業の減等により、9.5パーセント減の1,376億円となりました。

(5)教育費
退職手当の増等により、1.3パーセント増の4,227億円となりました。

（表4）目的別歳出決算（単位：百万円）

区分	18年度		17年度		比較
	決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
総務費	112,276 (112,276)	7.9%	129,005 (128,128)	7.5%	△16,729 (△15,852)	△13.0% (△12.4%)
民生費	144,688	10.1%	127,339	7.4%	17,349	13.6%
衛生費	41,669	2.9%	42,201	2.4%	△532	△1.3%
環境費	7,717	0.5%	7,544	0.4%	173	2.3%
商工労働費	100,887	7.1%	100,261	5.8%	626	0.6%
農林水産業費	52,209	3.7%	56,102	3.3%	△3,893	△6.9%
土木費	137,644	9.7%	152,106	8.8%	△14,462	△9.5%
警察費	131,011	9.2%	127,931	7.4%	3,080	2.4%
教育費	422,745	29.7%	417,308	24.2%	5,437	1.3%
諸支出金	90,402 (90,402)	6.3%	254,888 (87,060)	14.8%	△164,486 (3,342)	△64.5% (3.8%)
その他	184,334 (184,334)	12.9%	309,891 (197,005)	18.0%	△125,557 (△12,671)	△40.5% (△6.4%)
計	1,425,582 (1,425,582)	100.0%	1,724,576 (1,442,985)	100.0%	△298,994 (△17,403)	△17.3% (△1.2%)

(  )は、地方消費税清算関連支出及び借換債を除いた数値