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平成23年度一般会計決算見込みの概要

発表日：平成24年8月10日

総務部財政課
電話：043-223-2075

 1決算見込みのポイント

平成23年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比5.7％増（901億円増）の1兆6,821億円、歳出が、前年度比5.5％増（872億円増）の1兆6,648億円であり、いずれも大幅な伸びとなりました。
これは、東日本大震災に関連する歳入増が759億円、歳出増が709億円にのぼることが主な要因です。

この結果、平成23年度の一般会計決算における実質収支は57億円の黒字となりました。

平成23年度一般会計決算収支の状況（単位：百万円）

区分	23年度 (1)	22年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額A	1,682,129	1,592,019	90,110	5.7％
歳出総額B	1,664,755	1,577,559	87,196	5.5％
歳入歳出差引C=A-B	17,374	14,460	2,914	-
翌年度に繰り越すべき財源※1D	11,686	10,577	1,109	-
実質収支※2C-D	5,688	3,883	1,805	-

  

〔東日本大震災関連の歳入・歳出〕

歳入759億円	歳出709億円
（内訳） 国庫支出金156億円 諸収入305億円 特別交付税219億円 その他79億円	（内訳） 投資的経費197億円 積立金103億円 貸付金305億円 その他104億円

※震災関連の歳入歳出の差は、24年度への繰越事業の財源 

 

過去10年間の実質収支の推移（単位：億円）

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
実質収支	△82	△33	+34	+30	+32	+23	+14	+31	+39	+57

※1翌年度に繰り越すべき財源

繰越事業の支出に充てる財源のうち、23年度中に収入済みのもの。

※2実質収支

歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

なお、歳入が歳出に不足する場合は、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てることができる（繰上充用）。

2歳入決算 

（単位：百万円）

区分				23年度 A	22年度 B	比較 A-B=C	増減率 C／B
県税				625,241	636,803	△11,562	△1.8％
うち個人県民税				249,235	254,523	△5,288	△2.1％
うち法人二税				99,868	99,577	291	0.3％
うち地方消費税				109,503	112,165	△2,662	△2.4％
うちその他の税				166,635	170,538	△3,903	△2.3％
地方交付税				193,240	170,479	22,761	13.4％
うち普通交付税 （下記の臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税）				169,769 （349,983）	169,242 （369,529）	527 （△19,546）	0.3％ （△5.3％）
うち特別交付税				23,471	1,237	22,234	1,797.4％
国庫支出金				195,551	186,693	8,858	4.7％
繰入金				75,864	40,169	35,695	88.9％
諸収入				223,874	190,446	33,428	17.6％
県債				247,475	258,791	△11,316	△4.4％
うち臨時財政対策債※3				180,214	200,287	△20,073	△10.0％
その他				120,884	108,638	12,246	11.3％
うち地方法人特別譲与税※4				65,138	58,342	6,796	11.6％
計				1,682,129	1,592,019	90,110	5.7％

※3臨時財政対策債
平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
※4地方法人特別税・地方法人特別譲与税
平成20年度の国の税制改正において、地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の約半分を国税化（地方法人特別税）したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分（地方法人特別譲与税）することとされた。 

≪主な増減要因≫ 

（1）県税

個人所得の伸び悩みなどに伴い、個人県民税や地方消費税が減少したことなどから、全体として、1.8％減の6,252億円となりました。

（2）地方交付税

東日本大震災の復旧・復興経費に対し、特別交付税が219億円交付されたことから、地方交付税全体では13.4%増の1,932億円となりました。

（3）国庫支出金

東日本大震災の災害復旧事業が増加し、国庫補助金が増額となったことなどから、4.7％増の1,955億円となりました。

（4）繰入金

東日本大震災の復旧・復興経費の財源として、公共施設整備基金やみどりの基金などを廃止し災害復興・地域再生基金を設置したことなどから、大幅な増となりました。

（5）諸収入

東日本大震災により被災した中小企業等の資金繰りを支援するため増額した中小企業振興資金貸付金の返還金により大幅な増となりました。

（6）県債

臨時財政対策債が大幅に減となったことなどから、4.4％減の2,475億円となりました。

 

＜東日本大震災関連の歳入＞

平成23年度における、東日本大震災に関連する歳入については、以下のとおりです。

国庫支出金	156億円（災害復旧58億円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金53億円等）
繰入金	27億円（災害復興・地域再生基金14億円、災害等廃棄物処理基金4億円等）
諸収入	305億円（中小企業振興融資資金返還金300億円等）
県債	22億円（緊急防災・減災事業債等）
特別交付税	219億円
その他	30億円
合計	759億円

・このほか、平成24年度への繰越事業の財源として、約50億円があります。 

3歳出決算  

（単位：百万円）

区分		23年度 A	22年度 B	比較 A-B=C	増減率 C／B
人件費		592,425	599,389	△6,964	△1.2％
扶助費※5		33,704	30,013	3,691	12.3％
公債費		169,600	167,607	1,993	1.2％
投資的経費		164,687	137,254	27,433	20.0％
うち普通建設補助		62,890	54,894	7,996	14.6％
うち普通建設単独		64,278	59,950	4,328	7.2％
うち災害復旧		11,287	285	11,002	3,860.4％
その他		704,339	643,296	61,043	9.5％
うち補助費等		358,944	351,919	7,025	2.0％
うち積立金		48,434	39,785	8,649	21.7％
うち貸付金		191,851	161,346	30,505	18.9％
うち繰出金		40,285	27,130	13,155	48.5％
計		1,664,755	1,577,559	87,196	5.5％

※5扶助費
地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

≪主な増減要因≫

（1）人件費

人事委員会勧告に基づく給与改定を行ったことなどから、1.2％減の5,924億円になりました。

（2）扶助費

生活保護費や児童保護措置費などの社会保障関係経費が増加したことにより、大幅な増となりました。

（3）投資的経費

東日本大震災に伴い災害復旧事業費が大幅に増加したことや、普通建設補助事業の医療施設耐震化事業や、普通建設単独事業の特別養護老人ホーム整備費補助が増加したことなどにより、全体として20.0％増の1,647億円となりました。

（4）補助費等

東日本大震災への対応として、被災者住宅再建支援金事業を新設したことや、災害救助事業に要する経費を負担したこと、また、子宮頸がんワクチン接種促進事業が増加したことなどから、2.0%増の3,589億円となりました。

（5）積立金

東日本大震災の復旧・復興経費の財源として、公共施設整備基金やみどりの基金などを廃止し災害復興・地域再生基金を設置したことなどから、21.7％増の484億円となりました。

(6)貸付金

東日本大震災により被災した中小企業等の資金繰りを支援するため中小企業振興資金貸付金を300億円増額したことにより、大幅増となりました。

(7)繰出金

土地造成整備事業会計からの借入残金を一括返済したことなどにより、48.5％増の402億円となりました。

 

＜東日本大震災関連の歳出＞

平成23年度における、東日本大震災に関連する歳出については、以下のとおりです。

人件費	1億円（機動隊時間外経費等）
扶助費	4億円（生活福祉資金貸付補助）
投資的経費	197億円（災害復旧98億円、直轄事業負担金41億円等）
補助費等	48億円（被災者住宅再建支援金13億円、災害救助事業14億円災害廃棄物処理4億円等）
積立金	103億円（緊急雇用基金53億円、東日本大震災市町村復興基金30億円等）
貸付金	305億円（中小企業振興融資資金300億円等）
その他	51億円（被災者生活再建支援基金拠出金38億円等）
合計	709億円

・平成24年度への繰越事業は約100億円となっています。

4今後に向けて

平成23年度は、東日本大震災からの復旧・復興のため多額の事業費を必要としましたが、過去に積み立てていた公共施設整備基金などを廃止し、災害復興・地域再生基金を設置して対応したことや、全庁一丸となって経費の節減に努めたことなどにより、黒字を確保することができました。

しかしながら、公債費や社会保障関係経費などの義務的経費が引き続き増加すること、欧州の信用不安やデフレの進行による経済情勢への影響など、本県財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
また、東日本大震災への対応も継続していく必要があります。

このため、平成24年度以降については、これまで以上に経費の節減に努めるとともに、経済活性化や観光振興など、千葉県を元気にする施策を積極的に進めることにより、県税収入の確保を図り、計画的な財政運営に努めてまいります。

参考資料

（参考1）一般会計の目的別歳出※6決算の状況（単位：百万円） 

（単位：百万円）

区分	23年度 決算額(1)	23年度 構成比	22年度 決算額(2)	22年度 構成比	比較 (1)-(2)	備考
総務費	163,668	9.8％	148,062	9.4％	15,606	土地造成整備事業会計への返還金100億円増 被災者住宅再建支援事業13億円増 東日本大震災市町村復興基金30億円増 被災者生活再建支援基金拠出金38億円増 参議院議員選挙費17億円減
民生費	229,492	13.8％	216,828	13.7％	12,664	安心こども基金積立金53億円増 後期高齢者医療給付費県負担金37億円増 災害救助事業14億円増 生活福祉資金貸付補助（震災）4億円増
衛生費	73,550	4.4％	59,705	3.8％	13,845	地域医療再生基金造成事業66億円増 医療施設耐震化臨時特例基金事業29億円増 子ども医療費助成事業14億円増
環境費	5,617	0.3％	5,008	0.3％	609	災害廃棄物処理促進支援事業9億円増
商工労働費	223,440	13.4％	187,262	11.9％	36,178	中小企業振興資金貸付金300億円増 緊急雇用創出事業等臨時特例基金積立金21億円増
農林水産業費	39,561	2.4％	41,480	2.6％	△1,919	経営体育成基盤整備事業8億円減 直轄事業負担金6億円減
土木費	115,581	6.9％	112,228	7.1％	3,353	河川・海岸事業38億円増 公営住宅建設事業（応急仮設住宅建設）12億円減
警察費	139,594	8.4％	137,873	8.7％	1,721	警察施設整備費8億円増 車両等維持整備費2億円増
教育費	417,674	25.1％	423,541	26.9％	△5,867	公共用地取得事業28億円減 教職員人件費28億円減
公債費	170,721	10.3％	169,159	10.7％	1,562	定時償還分の元金及び利子43億円減 満期一括分積立金及び利子66億円増
災害復旧費	9,946	0.6％	285	0.1％	9,661	土木施設災害復旧事業費75億円増
その他	75,911	4.6％	76,128	4.8％	△217	-
計	1,664,755	100.0％	1,577,559	100.0％	87,196	-

目的別歳出決算は、上記のとおりとなりました。

※6目的別歳出

地方公共団体の経費を、その行政目的によって分類したもの。

（参考2）県債残高の推移

※満期一括償還のための積立金を除いた実質

県債残高は2兆7,429億円となり前年度に比べ1,190億円、4.5％増加しましたが、普通交付税の振替である臨時財政対策債等を除いた建設地方債等の残高は1兆6,749億円で、前年度に比べ393億円、2.3％減少しています。

（参考3）他会計からの借入の状況（単位:百万円）

会計名	23年度末 借入残高（1）	22年度末 借入残高（2）	差引 （1-2）
土地造成整備事業会計	0	12,200	△12,200
計	0	12,200	△12,200

（参考4）普通会計の決算見込み

（1）平成23年度普通会計※7決算収支の状況（単位：百万円）

区分	23年度 (1)	22年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額A	1,702,731	1,611,004	91,727	5.7％
歳出総額B	1,678,905	1,590,675	88,230	5.5％
歳入歳出差引C=A-B	23,826	20,329	3,497	-
翌年度へ繰り越すべき財源D	14,510	13,426	1,084	-
実質収支C-D	9,316	6,903	2,413	-

 

過去10年間の実質収支の推移（単位：億円）

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
実質収支	△79	△26	+22	+20	+43	+52	+46	+61	+69	+93

一般会計に公営事業会計※8以外の特別会計を加えた普通会計の決算は、歳入で前年度比5.7％増の1兆7,027億円、歳出で前年度比5.5％増の1兆6,789億円となり、実質収支は93億円の黒字となりました。

（2）経常収支比率※9

区分	23年度 (1)	22年度 (2)	比較 (1)-(2)
経常収支比率（%）	94.7	92.6	2.1

一般会計に公営事業会計※8以外の特別会計を加えた普通会計の決算は、歳入で前年度比5.7％増の1兆7,027億円、歳出で前年度比5.5％増の　 1兆6,789億円となり、実質収支は93億円の黒字となりました。

 

※7普通会計

一般会計と特別会計（公営事業会計を除く）を合わせた統計上の会計で、総務省が毎年度行う地方財政状況調査（決算統計）において、全国の自治体の財政状況を統一ルールに基づいて比較するため設けられたもの。千葉県の場合、一般会計と15の特別会計を合わせた全16会計からなる。

※8公営事業会計

地方公共団体が行う公営企業会計、収益事業会計等の総称。千葉県の場合、公営企業会計7会計（上水道事業会計、病院事業会計等）、収益事業会計1会計（公営競技事業会計）の全8会計がある。

※9経常収支比率

人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この割合が高いほど、自由に使える財源が少ないことになり、財政構造が硬直化しているとされる。

（計算式）経常経費充当一般財源／（経常一般財源＋減収補てん債特例分＋臨時財政対策債）×100

 

報道発表用記事