平成26年度一般会計決算見込みの概要

（単位：百万円、%）

• ※3 臨時財政対策債
  平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
• ※4 地方法人特別税・地方法人特別譲与税
  平成20年度の国の税制改正において、地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の約半分を国税化（地方法人特別税）したうえで、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分（地方法人特別譲与税）することとされた。

• ※5 扶助費
  地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶養者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

• 平成26年度は、景気回復や消費税率引上げにより県税収入が引き続き増加したほか、執行段階での経費節減に取り組んだことなどから、黒字を確保することができました。
• しかしながら、高齢化等に伴う社会保障関係経費や公債費などの義務的経費が今後も増加することに加え、県有施設の大規模改修・建替・長寿命化対策にも取り組んでいかなければならないなど、本県財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
• 一方で、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を推進するとともに、地方創生に向けた取組や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした経済活性化の取組を、着実に実施する必要があります。
• このため、平成25年度に策定した「千葉県財政健全化計画」を踏まえ、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しを行うとともに、財政調整基金の積立てなどにより、持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。