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令和5年度一般会計決算見込みの概要

発表日：令和6年8月9日
総務部財政課

令和5年度一般会計決算収支の状況

（単位：百万円、%）

区分	5年度 (1)	4年度 (2)	比較 (1)-(2)=(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額（A）	2,021,257 【1,890,656】	2,218,121 【1,844,369】	△196,864 【46,287】	△8.9 【2.5】
歳出総額（B）	1,997,626 【1,868,918】	2,190,014 【1,805,316】	△192,388 【63,602】	△8.8 【3.5】
歳入歳出差引（C=A-B）	23,631	28,107	△4,476	-
翌年度に繰り越すべき財源※1（D）	13,984	15,011	△1,027	-
実質収支※2（C-D）	9,647 (5,799)	13,096 （6,215)	△3,449 (△416)	-

• 表示単位未満を四捨五入して端数処理しているため、表内の計算が合わない場合があります。
• 【  】内は、新型コロナウイルス感染症対応事業に係る決算額を控除したものです。
• （  ）内は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の返還分を控除したものです

• ※1.翌年度に繰り越すべき財源
  歳入のうち、翌年度に繰り越した事業の財源となるもの。
• ※2.実質収支
  歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

[歳入決算]

県税	9,260億15百万円
地方交付税	2,335億  9百万円
国庫支出金	2,590億  6百万円
繰入金	139億92百万円
諸収入	2,612億  2百万円
県債 うち臨時財政対策債※3	1,360億37百万円 460億73百万円
その他 うち特別法人事業譲与税※4	1,914億96百万円 1,185億  7百万円
計	2兆212億57百万円

• ※3.臨時財政対策債
  平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。
• ※4.特別法人事業譲与税
  地方税の偏在是正を図るため、従来の地方法人特別譲与税に代えて、令和2年度から法人事業税の一部を国税化（特別法人事業税）したうえで、人口を基準に都道府県に再配分（特別法人事業譲与税）されている。

[歳出決算]

人件費	4,979億90百万円
扶助費※5	442億72百万円
公債費	2,263億88百万円
投資的経費	1,749億85百万円
補助費等	6,621億30百万円
その他 うち繰出金 うち積立金 うち貸付金	3,918億61百万円 486億17百万円 187億70百万円 2,237億  2百万円
計	1兆9,976億26百万円

• ※5.扶助費
  地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、被扶助者に対して支給する費用及び、地方公共団体が単独で行っているこれに類する各種扶助の支出額のこと。

今後に向けて

• 令和5年度は、国庫返還分を除くと、58億円の黒字となりましたが、今後、金利の上昇が見込まれることや、国際情勢の変化による物価への影響などの懸念材料もあり、本県財政を取り巻く環境が、厳しさを増すことも想定されます。
• しかしながら、防災対策をはじめとする喫緊の課題への対応や、将来の県の発展に向けた取組については、着実に進めていく必要があります。
• このため、国に対し、必要な財源確保を強く要望していくとともに、県としても、執行段階での徹底した経費節減や、県税徴収対策の充実・強化などに努めてまいります。

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