ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 財政・県債・IR情報 > 当初予算・補正予算の概要 > 平成30年度 > 平成30年度当初予算要求通知のポイント

平成30年度当初予算要求通知のポイント

第1　本県の財政状況について

平成30年度の本県財政は、教職員給与負担の千葉市への移譲に伴う税源移譲による影響を除けば、歳入面では、企業収益の増加などによる県税の増収が現時点では見込まれるものの、地方交付税を含めた歳入全体については、大幅な増加が期待できない状況です。

一方、歳出面では、社会保障費や公債費が引き続き増加するとともに、人件費については、今後人事委員会勧告に伴う給与改定による増要素も想定されるなど、義務的経費の増加が避けられない状況となっています。

このため、現時点では、厳しい財政運営が見込まれます。

さらに、平成31年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、限られた予算を有効に活用するとともに、全庁を挙げた財源確保に取り組んでいく必要があることから、平成30年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　総合計画の着実な推進

総合計画案「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」の基本目標に掲げた「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」、「経済の活性化と交流基盤の整備」に向けて、県民サービスの向上、県の活性化や将来の発展のため必要な事業など、真に必要な事業について重点的に措置します。

2　行財政改革の推進

「千葉県行政改革計画・財政健全化計画（原案）」を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業の振興や企業誘致の推進、観光の振興などの施策を積極的に展開することによる税収の増などの取組を進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

3　施設の長寿命化・総量の適正化の推進

庁舎・学校等の県有建物については、「県有建物長寿命化計画（原案）」を踏まえ、関係機関との協議を進めつつ建物の集約化や総量縮減を図ること、計画保全に取り組むことなどにより、大規模改修・建替え等に係る財政負担の軽減・平準化を図ります。また、道路・河川などの社会基盤施設についても、予防保全等の実施により、施設の長寿命化や維持・更新費の軽減・平準化を図ります。

第3　要求基準について

1　歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。

2　歳出

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）や、震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、平成29年度6月補正後予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、総合計画の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

平成29年10月11日（水曜日）

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

報道発表用記事