平成30年度2月補正予算案について

発表日：平成31年1月24日

総務部財政課

○2月補正予算では、国の補正予算に対応し、道路橋りょう、河川海岸事業等の防災・減災対策や、農林水産業の競争力強化に向けた支援などの経費を計上するほか、人件費、社会保障費、公債費などについて、実績を踏まえて精査しました。

〇また、景気の回復などに伴い県税等の歳入が増加したことから、財政調整基金については、取崩し額を減額し、前年度末と同程度の残高を維持できる見通しです。

　さらに、将来の社会資本の整備や、県有施設の長寿命化、防災・減災対策などの財源を確保するため、基金への積立を行います。

○この結果、一般会計の2月補正予算規模は、438億52百万円の増額で、補正後の最終予算額は、1兆7,831億99百万円となりました。

一般会計の予算規模

○予算規模

県税　131億63百万円（8,092億41百万円→8,224億4百万円）
（地方消費税・法人二税・個人県民税の増　等）
地方譲与税　50億97百万円（902億25百万円→953億22百万円）
臨時財政対策債を含む
実質的な普通交付税　73億55百万円（2,810億80百万円→2,884億35百万円）
（普通交付税の増）
特別交付税　48億円（10億円→58億円）
県債（臨財債を除く）　▲96億92百万円（792億4百万円→695億12百万円）
繰入金　277億7百万円（410億61百万円→687億68百万円）
うち財政調整基金　▲170億円（209億円→39億円）
うち特別会計造成土地管理事業繰入金　＋489億円（皆増）
その他　▲45億78百万円（4,375億36百万円→4,329億58百万円）
（諸収入、国庫支出金の減　等）