令和2年度当初予算各部局からの要求状況等について

発表日：令和元年11月26日
総務部財政課

令和2年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1 要求額

（単位：億円）

区分				R2 年度見込額	R元年度当初予算	増減額	増減の主なもの
人件費				5,401	5,328	73	会計年度職員の導入＋25億円退職手当＋11億円臨時的任用職員の共済組合加入＋14億円
社会保障費				3,112	2,972	140	幼児教育の無償化＋65億円施設型給付費(通常分)＋14億円介護給付費負担金＋40億円自立支援給付費＋14億円後期高齢者医療給付費県負担金＋7億円
その他消費的経費				5,629	5,302	327	税関係交付金等＋279億円国の委託統計調査(国勢調査)＋24億円房総スカイライン・鴨川有料道路補助▲30億円高等教育無償化＋10億円
投資的経費				1,801	1,699	102
	うち普通建設事業			1,648	1,564	84
			補助	812	797	15	生活基盤施設耐震化等交付金(水道施設)＋8億円土地改良事業＋5億円
			単独	836	767	69	道路橋りょう事業＋26億円河川・海岸・砂防事業＋17億円特別養護老人ホーム建設事業＋18億円野球場耐震・大規模改修事業▲23億円
		うち直轄事業負担金		121	116	5	道路直轄事業負担金＋4億円
公債費				2,227	2,167	60	元金＋39億円、利子＋4億円繰出金＋17億円
その他				155	140	15
合計				18,325	17,608	717

※ 台風等被害への対応のうち、令和2年度に実施すべき事業においては、要求段階では反映されていないため、今後、精査し計上することとなります。

（単位：億円）

区分	R2 年度見込額	R元年度当初予算	増減額	増減の主なもの
県税	8,467	8,265	202	地方消費税＋254億円法人二税＋46億円個人県民税▲47億円自動車取得税▲51億円
地方譲与税	1,016	966	50	地方法人特別譲与税＋50億円
地方交付税 ※臨時財政対策債含む	2,900	2,780	120	社会保障費(幼児教育の無償化等)の増等に伴う増
国庫支出金	1,693	1,657	36	国の委託統計調査(国勢調査)＋25億円園芸産地パワーアップ交付金＋11億円
繰入金	150	341	▲191	財政調整基金繰入金▲130億円災害復興・地域再生基金繰入金▲68億円
県債	885	855	30	道路ネットワーク事業＋27億円特別養護老人ホーム建設事業補助＋18億円野球場耐震・大規模改修▲16億円
その他	2,650	2,744	▲94	千葉県道路公社出資金返還金▲30億円地方特例交付金(幼児教育無償化分)▲49億円
合計	17,761	17,608	153

歳入見込額1兆7,761億円-歳出要求額1兆8,325億円＝▲564億円

但し、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(16億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲580億円程度となります。
また、台風被害等への対応に係る経費について、別途、予算計上を検討していく必要があります。

（参考）要求日：令和元年10月10日
※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。