下総都市計画及び大栄都市計画に関する千葉県都市計画公聴会の開催結果について（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

　千葉県の都市づくりの基本理念に低炭素社会の構築とあるが、国際社会の経済情勢は気候危機やコロナ禍で脱炭素社会に舵が切られている。菅新首相も国会において、2050年までに脱炭素社会、いわゆるゼロカーボンを進めると宣言している。千葉県においても、脱炭素社会に移行する準備が必要であり、下総大栄都市計画の見直しが必要と考えられる。差し当たって成田空港の拡張や機能強化は、脱炭素社会の移行と、SDGsにおいては懸念が感じられる。

　低炭素型都市づくりではなく、脱炭素型都市づくりに下総大栄都市計画は見直すことが重要と考えられる。

　下総大栄都市計画においての地域活性化案は、グリーンリカバリーと有機農業の組み合わせが解決の糸口となると考える。再生可能エネルギーとして、遊休農地を太陽光発電施設と一体として作り変えていく。

　市街化調整区域は、脱炭素社会の移行により、新たな開発はしない。

　脱炭素型都市づくりへの移行については、国の動向を注視していきたいと考えています。

　また、「都市づくりの基本理念」において、公共公益施設を駅周辺や地域拠点に集積させ、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造の形成や河川等の治水対策、密集市街地の解消等を進め、安全性、防災力を向上させた都市の形成を掲げるなど、SDGsの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」に対応した内容としています。

　脱炭素型都市づくりの移行により、生産性の高い優良の農地を保全する。

　食料安全保障の観点から、優良農地の保全と有機農業の振興を図る。

　農地の保全については、「特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針」に生産性の高い一団の農地については、本区域にとって貴重な優良農地であることから今後とも農用地として保全を図るとしています。

　気候危機の時代、都市づくりの基本方針の中で、防災や減災は必須である。コロナウイルス等の感染症、大地震や原発事故に備えることも重要である。

　下水道及び河川の都市計画の決定の方針について、気候危機に対応するため、頻発する大型台風に備え、河川の整備を抜本的に見直す。時間降雨量100ミリ対応による都市型災害を防ぐため、国と協議し利根川の整備を要望することを求める。

　都市づくりの基本方針に「都市の防災及び減災に関する方針」を記載し、都市型水害の発生を抑制するため、雨水排水施設の整備や、土砂災害計画区域等に指定された区域における開発許可の厳格化等に努めるとしています。

　また、今後、国において新型コロナウイルス危機を踏まえたまちづくりの方向性について検討を深めていくとされていることから、県としては、引続き動向を注視していていきたいと考えています。

　都市計画区域マスタープランは、整備、開発及び保全の方針を示したものであり、具体の整備や国への要望については、担当部局によって検討することとなります。