成田都市計画に関する千葉県都市計画公聴会の開催結果について（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

　千葉県の都市づくりの基本理念に低炭素社会の構築とあるが、国際社会の経済情勢は気候危機やコロナ禍で脱炭素社会に舵が切られている。菅新首相も国会において、2050年までに脱炭素社会、いわゆるゼロカーボンを進めると宣言している。千葉県においても、脱炭素社会に移行する準備が必要であり、成田都市計画も大幅な見直しが必要と考えられる。差し当たって成田空港の拡張や機能強化は、脱炭素社会の移行と、SDGsにおいては懸念が感じられる。

　不動ヶ岡、吉倉地区などの開発事業には、森林や農地がCO2を吸収する機能を阻害するもので、脱炭素社会移行に支障をきたすことが考えられる。東和田南部地区のインターチェンジの検討もしかり。市街地開発整備目標を凍結することを求める。

　脱炭素社会に移行するという国の方針としての対案を考えた場合には、地域活性化策がある。それはグリーンリカバリーと有機農業の組み合わせであると考えた。再生可能エネルギーとして、遊休農地を太陽光発電施設と一体として作り変えていく。

　低炭素型都市づくりではなく、脱炭素型都市づくりに、SDGsを加味することを成田都市計画の中核と考えたい。脱炭素型都市づくりの移行により、新規の住宅地開発は取りやめることが重要と考える。

　空港機能強化による滑走路増設や輸出拠点化事業はコロナ禍で空港輸送力が激減したことを踏まえ、そして航空機による温室効果ガス削減に取り組むためにも、この際凍結中止を提案したい。

　それに伴う新たな移転のための住宅、地盤整備は行わない。従って、幹線道路網の新たな整備は行うべきではないと考える。

　市街化調整区域は、脱炭素社会の移行により、新たな開発はしない。

　脱炭素社会に移行により、新たな温室効果ガスを排出させることを防止するため、今後市街地開発事業は行うべきではないと考える。

　県としては、成田空港の更なる機能強化に伴う、新たな開発需要や人口増加に適切に対応するため、吉倉周辺地区等の新たなまちづくりや幹線道路網の整備は必要であると考えます。

　脱炭素型都市づくりへの移行については、国の動向を注視していきたいと考えています。

　また、「都市づくりの基本理念」において、公共公益施設を駅周辺や地域拠点に集積させ、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造の形成や河川等の治水対策、密集市街地の解消等を進め、安全性、防災力を向上させた都市の形成を 掲げるなど、SDGsの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」に対応した内容としています。

　市街化調整区域においては、市街化を抑制すべき区域とする基本的な性格の範囲内で地域の実情に応じた土地利用として必要なものについては、周辺環境との調和などを勘案し、地区計画制度の活用等により、適切な土地利用の誘導を図るとしています。

　区域区分の決定においての統計は、平成22年よりも、平成27年の国勢調査をもとにした方が、より正確な根拠が明確となる。人口縮小時代に突入している現状を把握して、都市計画を考えるべきだと思う。

　就業率を高める都市計画を考えることが、今後の雇用問題で重要と思われる。

　本区域における区域区分の方針は、平成22年の国勢調査を基に平成23年に実施した都市計画基礎調査の結果を踏まえ策定した「都市計画見直しの基本方針（平成26年）」（以下、「基本方針」）により定めたものです。

　県としては、平成27年の国勢調査を基に平成28年から実施した都市計画基礎調査の結果において、人口減少、少子・高齢化、ライフスタイルの変化に対応したコンパクトな集約型都市構造への誘導など、基本方針における課題と変化がないことなどから、平成26年の基本方針を維持し、見直さないこととしました。そのため、 区域区分の方針は引続き、平成22年の統計を基本としています。

　食料安全保障の観点から、農地の保全と有機農業の振興を図る。

　農地の保全については、その多くが含まれる「市街化調整区域の土地利用の方針」に土地改良事業施行区域内の優良な農地等は、本区域の農業生産に大きな役割を果たしており、今後とも優良な農用地として整備、保全を図るとしています。

　気候危機の時代、都市づくりの基本方針の中で、防災や減災は必須である。コロナウイルス等の感染症、大地震や原発事故に備えることも重要である。

　下水道及び河川の都市計画の決定の方針について、気候危機に対応するため、頻発する大型台風に備え、河川の整備を抜本的に見直す。時間降雨量100ミリ対応による都市型災害を防ぐため、国と協議し利根川の整備を要望することを求める。

　都市づくりの基本方針に「都市の防災及び減災に関する方針」を記載し、都市型水害の発生を抑制するため、公共下水道等の整備や、土砂災害計画区域等に指定された区域における開発許可の厳格化等に努めるとしています。

　また、今後、国において新型コロナウイルス危機を踏まえたまちづくりの方向性について検討を深めていくとされていることから、県としては、引続き動向を注視していきたいと考えています。

　都市計画区域マスタープランは、整備、開発及び保全の方針を示したものであり、具体の整備や国への要望については、担当部局によって検討することとなります。

　墓園については、今後の需要増加を十分考慮しながら、既存の施設の整備・拡充を図るとしています。

　また、汚物処理場については、市街地における下水道整備を十分考慮し、既存の施設の整備・充実を図るとしています。