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ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 障害者(児) > 障害福祉に関する施策 > 障害福祉に関する計画 > 第八次千葉県障害者計画の策定について > 第八次千葉県障害者計画(HTML版) > 7 障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実
更新日:令和6(2024)年4月1日
ページ番号:643715
発達障害、高次脳機能障害などについて専門的な支援体制や、日中活動の場の確保が課題となっています。支援に当たっては、より身近な地域での支援体制の整備が必要です。
自閉症やアスペルガー症候群その他の広汎性発達障害などの発達障害のある人の存在が社会的に認知され、理解も広がってきた一方で、発達障害に係る相談件数は依然として多く、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援や時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められています。
県では、千葉市、我孫子市に専門的支援拠点として千葉県発達障害者支援センター(CAS)を設置し、各ライフステージに応じた電話・窓口による相談支援や、各分野の関係者への研修等を行っています。
発達障害のある人が可能な限り身近な場所で必要な支援が受けられるよう発達障害者地域支援マネジャーを配置し、発達障害者支援センターと連携しながら市町村の支援体制整備に必要な助言を行うとともに、事業所等が困難事例に適切な対応ができるよう助言・研修等を実施し、地域の相談支援体制の整備を推進します。また、保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身に付け、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の支援プログラムや、発達障害のある子どもを育てた保護者の経験やノウハウを活用した家族支援を推進するとともに、アセスメントツールの導入の促進と、その適切な活用方法の啓発が必要です。
また、発達障害のある人の日中活動の場が不足しており、対応可能な事業所の整備や利用者への情報提供が必要です。
高次脳機能障害及びその関連障害に関する支援については、県内4箇所の支援拠点機関を設置し、専門的な相談支援や関係機関とのネットワークの構築などを行っていますが、高次脳機能障害の診断・治療(精神科領域の治療を含む。)を行える医療機関が少ないため、高次脳機能障害のある人が身近な地域で必要な治療や支援を受けられるようにすることが必要です。
発達障害やその疑いのある子どもを育てる親が安心して子育てができるよう、発達障害のある子どもを育てた経験のある親を世代が偏らないように留意しながらペアレントメンターとして登録し、千葉県発達障害者支援センター(CAS)と連携して、親の会などの場で相談・助言を行います。あわせて、ペアレントメンターの周知を図ります。また、ペアレントメンターに対してのフォローアップ研修会の開催や家族とペアレントメンターを結び付けるペアレントメンターコーディネーターを配置し、発達障害のある子どもを持つ親への支援を実施します。(再掲)
高次脳機能障害のある人への専門的相談支援及び医療と福祉の一体的な支援を普及・定着させるため、高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援サービスの提供を行う協力医療機関及び専門支援機関を確保・明確化し、地域の関係機関が相互に連携・調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークの構築を目指します。ネットワークにおいては、精神科領域との連携強化を図るべく、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムと連携し、高次脳機能障害の支援体制の充実を図ります。(再掲)
数値目標(基本指針)
№ |
項目 |
4年度実績 |
6年度 |
7年度 |
8年度 |
|
---|---|---|---|---|---|---|
1 |
発達障害者支援センター相談件数(地域相談支援機関での相談を含む)(件)【再掲】 |
14,153 |
16,000 |
16,000 |
16,000 |
|
2 |
発達障害者支援地域協議会の開催回数(回)【再掲】 |
1 |
3 |
3 |
3 |
|
3 |
発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数(件)【再掲】 |
878 |
900 |
900 |
900 |
|
4 | 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数(件)【再掲】 | 529 | 600 | 600 | 600 | |
5 |
発達障害者支援センター運営事業【再掲】 |
― |
― | ― | ― | |
5 | 実施箇所数(箇所) |
3 |
3 |
3 |
3 |
|
5 | 実利用者数(人) |
2,231 |
2,300 |
2,400 |
2,500 |
|
5 | 研修等受講者数(人) |
6,673 |
7,000 |
7,500 |
8,000 |
|
6 |
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数(保護者)(人)【再掲】 |
89 |
110 |
110 |
110 |
|
7 | ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数(支援者)(人)【再掲】 | 63 | 80 | 90 | 100 | |
8 |
ペアレントメンターの登録者数(人)【再掲】 |
59 |
88 |
88 |
100 |
|
9 |
ピアサポートの活動への参加人数(人)【再掲】 |
1,030 |
1,400 |
1,600 |
1,800 |
発達期までに生じた重度の知的障害と身体障害を併せ持つ状態を重症心身障害と言います。重症心身障害では、日常的に医療的ケアが求められることから、常に専門性を備えた施設とつながりを保つ必要があります。
県内には、重症心身障害の状態にある人(子どもを含む)が入所できる施設が6箇所ありますが、立地する地域が限られていることもあり、更に充実を求める声があります。加えて、福祉型短期入所事業所では、喀痰吸引の研修を受けた職員が不足しているために短期入所サービスが利用できないという意見があります。
また、事故等により遷延性意識障害となった人が、呼吸器等を付けて医療的ケアが必要な状況で在宅生活をしている場合も同様の問題があると言われています。
重症心身障害の状態にある人等が、地域で生活するに当たってのニーズや実態に対応するとともに、家族・介護者等のレスパイトなど、より身近な地域で必要な時に利用できるサービスの提供体制整備が求められています。
医療的ケアが必要な障害のある人の在宅での暮らしを支援するため、市町村の支援状況の実態把握に努めるとともに、医療分野等との連携を含めた支援体制の整備等を行えるよう市町村協議会への支援に取り組みます。
数値目標
№ |
項目 |
4年度実績 |
6年度 |
7年度 |
8年度 |
---|---|---|---|---|---|
10 |
医療的ケアが行える短期入所事業所数(箇所) |
26 |
32 |
35 |
38 |
重度心身障害のある人の健康・福祉の増進と医療費の負担の軽減を図るため、国民健康保険法等に基づく保険による医療給付の自己負担額の助成を実施しています。
従来の身体障害者手帳1級、2級いずれかの手帳所持者、療育手帳A、Ⓐいずれかの手帳所持者に加え、令和2年8月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者を制度の対象に加えました。
助成対象の範囲など制度の在り方については、様々な要望・意見等を踏まえ、引き続き検討をしていく必要があります。
ひきこもりとは、「様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」とされています。
内閣府が平成27年度に実施した「若者の生活に関する調査」では、社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている、いわゆる「ひきこもり」の状態にある人が全国で約54.1万人いると推計されています。また、平成30年度の同調査では、満40歳から64歳までのひきこもりの状態にある人は全国で約61.3万人いると推計されており、どの年齢層においても見られるものとして考えられています。
また、内閣府が令和4年度に実施した「こども・若者の意識と生活に関する調査」では、普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する人を含め、ひきこもりの状態にある人は、満15歳から39歳までの人で2.05%、満40歳から64歳までの人で2.02%、全国の数字に当てはめると約146万人いると推計されており、過去の調査の推計値よりも大きい数値となっています。
この調査から本県のひきこもりの状態にある人の人数を推計すると、本県における満15歳~64歳でひきこもりの状態にある人は、約7万8千人に上ると推測されます。
県では、平成23年度に千葉県ひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもりの状態にある人や、家族等からの相談に応じています。
また、ひきこもり支援拠点(相談窓口、居場所等)づくりなど、市町村におけるひきこもりの状態にある人の社会参加に係る支援を推進し、市町村で実施するサポーター派遣・養成事業の「ひきこもりサポーター(本人や家族等に対する支援やピアサポート活動を含む活動を行う者)」として活動を希望する人の育成・スキルアップのため、「ひきこもりサポーター養成研修」を実施しています。
さらに、県内各地の市町村や自立相談支援機関においても、ひきこもりの状態にある人や生活困窮者など社会参加に向けた支援が必要な人の相談に応じています。就労、就学、福祉的支援、医療機関での治療など、相談者のニーズや状態がそれぞれ異なるため、様々な分野の支援機関が連携して支援していくことや支援メニューを増やすことなどが重要となっています。
国においても、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針2019)の中の「就職氷河期世代支援プログラム」において、支援対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すとしています。
このため、人材の育成、ネットワークの構築などの取組を強化し、身近な市町村をはじめ、地域における相談支援の充実を図る必要があります。
さらに、国は、就職氷河期世代への支援を推進するに当たり、ひきこもりの状態にある人など、社会参加に向けた支援を必要とする人に対する自治体における支援体制の構築に向けて、市町村及び都道府県において取り組むべき事項を示しています。
市町村におけるひきこもり支援体制の構築に当たっては、(1)ひきこもり相談窓口の明確化・周知、(2)支援対象者の実態やニーズの把握、(3)市町村プラットフォームの設置・運営の取組を基礎とし、都道府県はそれらの取組状況を把握し、それぞれの意義に対する理解促進等を行うこととされています。
県においては、市町村におけるひきこもり相談窓口や、支援対象者の実態やニーズ、市町村プラットフォームの設置・運営状況を把握するとともに、それらの取組の意義や目的について、理解の促進に努める必要があります。
犯罪をした障害のある人の中には、様々な生活課題を抱える中で社会的孤立に陥り、必要な福祉的支援を受けられないまま犯罪に手を染め、犯罪を繰り返してきた人がいます。
また、矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院)の出所・出院者は、地域とのつながりが途切れた状態で社会に復帰することから、住まいの確保や就労に困難を抱えていても、地域の適切な相談機関につながることができず、生活そのものが成り立たない場合があることが窺われます。
矯正施設を出所・出院する障害のある人が再び罪を犯すことなく、安定した地域生活を送ることができるよう、出所・出院前に本人の状態や支援ニーズを把握し、出所・出院後、直ちに生活支援につなげていくためのアウトリーチ型の相談支援体制を構築し、市町村を中心とした地域の相談機関へつなげていくことが重要です。
これらの現状を踏まえ、県では、令和4年1月に犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現するため、「千葉県再犯防止推進計画」を策定しました。今後、この計画に基づき、「誰もが暮らしやすい千葉県」の実現を目指し、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支援する取組を進めていくことが必要です。
また、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「医療観察法」という。)」の対象者の社会復帰を促進するため、保護観察所等の関係機関と連携を図ることが必要です。
矯正施設の出所・出院予定者のうち、高齢者や障害のある人など福祉的支援を要すると認められる人を、保護観察所からの依頼により、出所・出院後直ちに必要な福祉サービスにつなげるため、地域生活定着支援センターを設置して、福祉サービス等に係るニーズの内容の確認や、受入先施設等のあっせん等を行います。また、受入施設へのフォローアップや出所・出院後の福祉サービスの利用に関して、本人やその関係者からの相談に応じ、助言その他必要な支援を行います。(再掲)
矯正施設の出所・出院予定者のうち、高齢者や障害のある人に限らず、社会復帰に当たり何らかの支援を受けることが望ましいと思われる人に対して、矯正施設と中核地域生活支援センターが連携し、出所・出院後から安定した地域生活を送ることができるよう、切れ目のない生活支援を行うための体制づくりを進めます。(再掲)
医療観察法の対象者に対する支援について、保護観察所等の関係機関と連携の下、社会復帰できるよう支援を行います。
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