ホーム > 防災・安全・安心 > 地震・津波対策 > 地震の揺れや津波に備える > 北海道・三陸沖後発地震注意情報

北海道・三陸沖後発地震注意情報

日本海溝・千島海溝周辺で大きな地震があった場合に、周辺で巨大地震が発生することへの注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が、内閣府・気象庁から発表されます。

北海道・三陸沖で発生する巨大地震の津波浸水範囲は、ちば情報マップで確認できます。

ポスター・チラシ「北海道・三陸沖後発地震注意情報（内閣府・気象庁作成）」（PDF：1,170.3KB）

注意情報の発表要件

北海道の根室沖から東北地方の三陸沖でM7.0以上の地震が発生した場合

注意情報の発表方法

M7.0以上の地震発生から概ね2時間以内に、地震の規模（マグニチュード）を精査し、M7.0以上の場合、気象庁及び内閣府の合同記者会見により発表される。

呼びかけの内容

日本海溝・千島海溝地震防災対策推進地域の沿岸の住民に、地震発生後、特に1週間程度、すぐに避難できるよう下記の準備を呼びかける。

住民向け

• 北海道・三陸沖で発生する地震の津波浸水図を再確認する

• 安全な避難場所・避難経路等を再確認する

• 家族との連絡手段・集合場所を再確認する

• 非常持出品（食料、水、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ等）を、就寝時でもすぐに持ち出せるように準備する（女性、妊産婦、乳幼児や要配慮者において必要な物品も準備する）

• 緊急情報を取得する携帯電話・個別受信機の音量を平時よりも上げておく

• すぐに逃げられる服装で就寝する

• 水や食料の備蓄を確認する

• 携帯ラジオや携帯電話の予備バッテリー等を確認する

企業向け

• 北海道・三陸沖で発生する地震の津波浸水図を再確認する

• 想定される施設利用者やイベント等に応じた施設利用者等の避難誘導手順を従業員間で再確認する
• 館内放送、デジタルサイネージ等を利用し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」や避難方法等を周知する
• 安全な避難場所・避難経路、従業員や顧客の避難誘導ルールを再確認する
• 従業員の安否確認手段を再確認する
• 出入口に避難の支障物がないか再確認する
• 防災訓練（避難訓練、火災消火等）を実施する
• 非常用発電設備の準備及び燃料貯蔵状況を再確認する
• 早期復旧に必要な資機材の場所を再確認する
• 事業継続に必要な調達品の確保を実施する（製品や原材料の在庫量見直し等）
• 水や食料等の備蓄品の場所と在庫の有無を再確認する
• 企業・組織の中枢機能を維持するための、緊急参集や迅速な意思決定を行える体制や指揮命令系統を再確認する
• 発災後の通信手段、電力等の必要な代替手段を再確認する
• 取引先、顧客、従業員、株主、地域住民、国・自治体などへの情報発信や情報共有を行うための体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信手段を再確認
• 災害時の初動対応や二次災害の防止など、各担当業務、部署や班ごとの責任者、要員配置、役割分担・責任、体制などを再確認する
• 津波浸水が予想される海沿いの道路利用を避け、輸送に必要な代替ルートを検討する

本県の対象地域（14市町村）

銚子市、館山市、旭市、勝浦市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、長生村、白子町、御宿町

（国の被害想定で、3m以上の津波が想定されている地域）

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ沿い（静岡県から宮崎県にかけての太平洋側）で大きな地震が発生した場合などに、周辺で巨大地震が発生することへの注意を促す情報も運用されています。

詳しくは、南海トラフ地震臨時情報をご確認ください。

参考

• 内閣府　北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ