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施策項目3-1-2　生涯を通じた健康づくりの推進

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

県民が健康でこころ豊かに暮らす社会の実現を目指し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組みます。ライフステージや健康状態に応じて生き生きと生活できるよう、生活習慣病の発症予防と重症化防止を中心とした健康づくりを推進します。

【現状と課題】

平成22年（2010年）から令和元年（2019年）までの間で、本県の健康寿命は全国と同様に延伸しており、令和元年の健康寿命は、男性72.61年（全国72.68年）、女性75.71年（全国75.38年）と全国とほぼ同様の数値となっています。

県の健康増進計画「健康ちば21(第2次）」の中間評価（平成29年度実施）では、働く世代において、食生活や運動習慣、休養等の健康課題がみられたため、働く世代の健康づくりを進めていくことが必要です。

がん・心疾患・脳血管疾患等の生活習慣病は、その原因に食生活等の生活習慣が関与していることが分かっています。また、40歳代から増え始め50歳代で急激に増える傾向にあり、本県でも高齢化に伴い、これらの生活習慣病患者が増加しています。

このため、生活習慣病の発症予防と重症化防止のため、小児期からの望ましい生活習慣の獲得など、ライフステージに応じた対策を進めるとともに、介護を要する主な要因である脳血管疾患や運動器の障害を予防する必要があります。

県民の死亡原因の第1位であるがんは、予防と早期発見・早期治療が重要であることから、がん検診の受診率の向上を図るとともに、がん診療連携拠点病院及び千葉県がん診療連携協力病院を中心に、県民がどこに住んでいても、質の高い医療をはじめ、医療に関する情報提供やきめ細やかな相談支援が受けられる体制を整備する必要があります。加えて、科学的根拠に基づいたがん対策を推進するため、正確ながんの実態把握が必要です。

また、こころの健康づくりも、生き生きと自分らしく生きるためには重要です。県の自殺者数は、平成24年以降減少傾向にありますが、依然として年1,000人前後の方が亡くなっています。特に自殺は、病気の悩み等の健康問題のほか、失業、多重債務等の経済・生活問題、介護・看病疲れ、DV等の家庭問題など様々な要因が重なり発生するとされているため、相談支援機関相互の連携強化を図るなど、総合的に自殺対策を進めていく必要があります。

さらに、ひきこもりについては、その状態が長期間にわたり、本人とその親が共に高齢化する「8050問題」などが生じており、本人だけでなく、その家族も含めた対応が必要になります。

【取組の基本方向】

「健康ちば21（第2次）」の中間評価の結果も踏まえ、県民一人ひとりが健康状態に応じて生き生きと生活できるよう、個人のみでなく、生活背景である家庭・職場・地域にも視点を置いた生活習慣病対策を推進し、地域の特性に応じた健康づくり施策を支援していきます。

生活習慣病が重症化すると、QOLの著しい低下を招き健康寿命にも影響することから、重要課題として重症化の防止対策を進めます。また、COPD（慢性閉塞性肺疾患）対策に取り組むとともに、要支援・要介護状態とならないようロコモティブシンドローム（運動器症候群）やオーラルフレイル（口腔機能の虚弱）等の予防について、普及啓発を図ります。

さらに、県民ががんに関する正しい知識を持ち、がんの予防や早期発見に努めるとともに、がん患者とその家族の生活の質の維持向上が図られるよう、総合的かつ計画的ながん対策の推進を図ります。

こころの健康づくりについて、県民の不安や悩みを軽減できるよう支援します。また、ひきこもりについて、本人や家族に対する支援を進めます。

自殺対策については、相談支援機関相互間の連携体制の構築・強化に努め、自殺予防のための体制づくりを推進します。

【主な取組】

3-1-2-1　県民主体の健康づくりの推進

県民の高齢化、生活習慣病の増加などにより、医療費の増加が見込まれる中、県民の健康づくりを効果的に進めるため、県民一人ひとりの健康づくりに関する主体的な取組を行うとともに、働く世代の健康づくりを支援するため、健康な職場づくりを推進します。

また、県内の健康・福祉情報や、出生・死亡等の人口動態をはじめ、病気の罹患や介護に関する情報などを整理し、県民に分かりやすく発信するとともに、市町村等の健康づくりに係る施策立案・評価の基礎とするため、健診結果の活用、統計データの整理・分析などを行います。

さらに、ライフステージの課題に対応した望ましい食生活習慣の普及を図るため、市町村や関係団体、企業等と連携した食育の推進や適切に栄養管理された給食の提供推進など食の環境整備を進めるとともに、市町村歯科健康診査（検診）の実績を調査・分析し、効果的な取組等について助言を行うなど、市町村等の歯・口腔保健の取組を支援していきます。

• 家庭や地域・学校・職場における健康づくりの取組の連携推進
• たばこ対策の推進
• 地域における健康課題を示す各種統計情報の提供
• 県民に向けた健康づくり情報の発信
• 市町村と連携した県民の主体的な健康づくりの推進
• 食育の推進など食を通じた健康づくり
• かかりつけ歯科医の周知・定着促進

3-1-2-2　生活習慣病の発症予防と重症化防止対策の推進

医療保険者が特定健診・特定保健指導を円滑に実施し、生活習慣病の有病者・予備群を減少させることができるよう、県民の主体的な健康づくりへの動機付けや効果的な特定健診・特定保健指導を実施するための環境整備や人材育成について支援します。

青年期・壮年期・高齢期における生活習慣病予防及び重症化防止を図るため、適正体重の維持、野菜摂取増加や減塩対策等の普及や健康的な食事を入手しやすい環境づくりを進めます。また、喫煙（受動喫煙を含む）は生活習慣病への影響が大きいことから、たばこ対策の一層の推進を図ります。

• 生活習慣病予防・重症化防止等のための情報提供・普及・連携
• 市町村と連携した県民の主体的な健康づくりの推進（再掲）
• 健康・体力づくりの推進
• ロコモティブシンドローム予防のための普及啓発
• 食育の推進など食を通じた健康づくり（再掲）
• 歯周疾患検診等の取組の周知・啓発
• たばこ対策の推進（再掲）

3-1-2-3　総合的ながん対策の推進

がんは昭和57年以降、約40年も県民の死因の第1位となっており、全死亡者に占める割合が約3割となっている一方で、医療技術の向上により、生存率も上昇していることから、県民一人ひとりががんの予防や早期発見に努め、がんになっても安心して納得した最善の医療を受けることにより、がん患者とその家族の生活の質の維持向上が図られるよう、総合的かつ計画的ながん対策の推進を図ります。

特に、がんは初期症状がほとんどないことが多いため、がん検診を受診して病変を早期に発見して治療に結び付けることが重要なことから、検診受診率や精度管理を向上させ、早期発見・重症化の予防を図ります。

また、がんになっても住み慣れた地域社会で生活し、自分らしく生きるため、緩和ケアを推進するとともに、療養や就労などに関する相談支援や情報提供の充実を図ります。

• がんの予防・早期発見の推進
• がん医療提供体制の充実
• 緩和ケアの推進
• 相談・情報提供・患者の生活支援の推進
• 全国がん登録の推進及び活用

3-1-2-4　こころの健康づくり・ひきこもり対策の推進

こころの健康づくりについては、県民一人ひとりがストレスに上手に対処できるよう普及啓発するとともに、精神保健福祉センターや各保健所においてこころの健康に関する相談を実施します。

また、ひきこもり対策については、ひきこもり地域支援センターや各保健所において、本人や家族からの相談に対応するとともに、支援を希望するひきこもり本人の自立を促すことで、本人及び家族等の福祉の向上を図ります。

• こころの健康づくりの普及啓発
• こころの健康づくりに関する相談の実施
• ひきこもりに関する相談の実施
• ひきこもりの自立支援の推進

3-1-2-5　総合的な自殺対策の推進

自殺については、相談支援機関相互間の連携体制の強化や、相談支援者への研修会の開催、健康や経済・生活等に関する諸問題の相談窓口の周知など、総合的な自殺対策に取り組むとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が推進されるよう市町村・関係団体の取組を支援します。

• 自殺予防に関する普及啓発
• 相談・支援体制の強化