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施策項目5-1-3　多文化共生社会づくりと国際交流の推進

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【目標】

国籍や言語、文化、習慣等にかかわらず全ての県民が共に安心して暮らし、活躍できる県づくりを進めるとともに、諸外国・地域との相互理解の促進、グローバル人材の育成を進めます。

【現状と課題】

本県においては、令和2年に16万7千人を超える外国人が居住し、約6万7千人が就労しています。

こうした中、日本以外の多様な言語、文化、習慣等を有する人々は、日本語によるコミュニケーション力や社会制度に関する知識の不足等によって、地域社会の中で孤立したり、日常生活に困難を抱えることがあります。さらに、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の拡大や大規模災害時においては、言語だけでなく文化や生活習慣等の違いから、必要な情報の取得や避難生活等に困難が生じることもあります。

このため、多言語による情報提供、相談対応等の支援を充実させるとともに、多様な言語、文化、習慣等を有する人々との相互理解の促進やこれらの人々が地域社会の一員として参加し、活躍できる機会の創出が必要です。

また、本県は、姉妹・友好提携をしているアメリカ・ウィスコンシン州、ドイツ・デュッセルドルフ市及び台湾・桃園市などと交流を行っており、東京2020大会の開催を契機に、オランダとの交流も始まりました。

社会・経済のグローバル化が進展する中、本県が更に発展していくためには、諸外国・地域との交流を通じ、異なる文化への理解など、多様な視点を持った人材を育成する必要があります。

【取組の基本方向】

多様な言語、文化、習慣等を有する人々が安心して暮らし働けるよう、コミュニケーション支援や防犯・交通安全についての広報啓発等を実施するほか、災害時の支援体制を充実するとともに、これらの人々が地域社会の担い手として活躍できる環境づくりを進めます。

また、姉妹・友好提携をしている海外の州・都市をはじめ、様々な国・地域との間で幅広く交流を進めます。

【主な取組】

5-1-3-1　言語、文化、習慣等にかかわらず安心して暮らせる社会づくり

多様な言語、文化、習慣等を有する人々が日常生活で必要な情報を支障なく得られるよう、多言語や、やさしい日本語による情報発信や相談対応、地域日本語教育の充実等を進めます。

また、これらの人々が安心して暮らせるよう積極的な防犯講話や交通安全講話、通訳を伴う巡回連絡、災害時多言語支援センターの運営等を行います。

さらに、地域社会において相互理解が進み、多様な言語、文化、習慣等を有する人々が活躍できるよう、交流の場である日本語教室やイベントを通じて、防犯や環境美化など地域活動への参加を促します。

• 多言語による情報発信・相談対応
• 地域における日本語教育の推進
• 在留外国人の安全の確保に向けた総合対策の推進（再掲）
• 安全で安心できる相談・一時保護体制の充実
• 災害時の外国人支援体制の充実
• 相互理解のための啓発と交流・協働の場づくり

5-1-3-2　国際交流の推進

諸外国・地域との相互理解を促進するとともに、多様な視点を持った人材を育成するため、本県が姉妹・友好提携をしているアメリカ・ウィスコンシン州、ドイツ・デュッセルドルフ市及び台湾・桃園市を中心に、国際交流団体等と連携しながら、教育、文化、スポーツ等の分野で幅広く交流を進めます。

また、東京2020大会の開催に当たり、本県がホストタウンとなったオランダ王国とも交流を深めるよう取り組みます。

• 姉妹州・友好都市等との国際交流の推進
• 多様な文化を認め合う国際社会の担い手の育成（再掲）