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施策項目4-1-3　子どもの健やかな成長と自立

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

次代の担い手である子どもたちが心身共に健やかに生まれ育ち、幸せを実感しながら、社会的にも経済的にも自立した若者に成長できるよう支援します。

【現状と課題】

本県の出生数は、第二次ベビーブームのさなかの昭和48年（1973年）の82,960人をピークに減少傾向が続き、令和2年（2020年）には40,168人となっています。合計特殊出生率も、昭和51年（1976年）に2.0を下回り、令和2年は1.28と依然として少子化傾向に歯止めがかかっていません。

こうした中、核家族化、地域のつながりの希薄化、ひとり親世帯の増加などによる子育て中の保護者の孤立化等が原因となり、家庭の教育力の低下が見られます。

また、若者が結婚し、安心して子どもを生み、育てるためには、経済的な自立が大きな要件となっていますが、令和2年の労働力調査によると、令和2年のフリーター数は136万人となっており、不安定な生活を送っている若者が依然多く、一人ひとりの状況に応じたきめ細かい就労支援が求められています。

さらに、子どもが社会の一員として尊重され、虐待などのつらく悲しい思いをすることのない社会をつくることが大切です。本県の児童相談所における令和2年度の児童虐待対応件数は、9,863件と増加の一途をたどっており、児童虐待は、社会全体で早急に解決しなければならない重要な課題となっています。

子どもの「命」と「権利」、そしてその「未来」を地域や社会全体で守っていくため、虐待の未然防止、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援が必要です。

加えて、子どもたちが経済的に困難な状況に置かれたことにより、様々な機会を奪われ、人生の選択肢を狭めてしまう可能性のある「子どもの貧困問題」への対応が課題となっています。

【取組の基本方向】

全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう、ウェブサイトや啓発リーフレットなどにより、幼児期からの子育てに役立つ情報を提供するとともに、子育てや家庭教育支援に関する講座など、保護者の学習機会の充実を図ります。

また、子どもたちを次代の担い手として育成するために、学校教育において、子どもを生み育てることの意義や家族の役割などについての学習機会の充実、自他を思いやる心を育てる道徳教育の充実、地域における体験活動や文化活動等への参加・参画の促進、並びに職場見学や職場体験などにより勤労意識や職業観を養うなどキャリア教育の推進を図ります。

さらに、若者の職業能力開発に関するニーズは多様になっており、ニーズに応じた訓練を展開するとともに、安定的な就労につながるよう職業能力開発の支援を推進します。

加えて、児童虐待の増加に対応するため、児童相談所や市町村などの相談・支援体制を強化し、各機関の連携を図るとともに、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、自立支援まで切れ目のない支援の展開や、社会的養護を必要とする子どもが家庭的な環境で生活を送れるよう里親等委託率の向上、施設の小規模化・地域分散化を図ります。

全ての子どもたちが、置かれた環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長できるよう、「教育の支援」「生活の安定に資するための支援」「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための支援」「経済的支援」「支援につなぐ体制整備」を5つの重点的支援施策とし、子どもの貧困対策を総合的に推進します。

【主な取組】

4-1-3-1　子どもの成長の支援と家庭教育力の向上

市町村母子保健担当者等の資質の向上を目的とした研修の実施や、市町村が実施する乳幼児健康診査の内容の充実、受診率の向上に向けた支援を行うとともに、保育や幼児教育の充実に努めます。

また、子どもたち一人ひとりが、生命の大切さや家庭や社会との関わりの大切さを学ぶとともに、社会で果たすべき役割と責任を自覚し、自ら判断し行動する力を身に付ける取組を推進します。

さらに、保護者の役割や発達段階に応じた子育てなどについての情報の提供と学習機会の充実を図り、家庭教育力の向上を支援します。

• 母子保健事業関係者への研修
• 新生児聴覚検査検討会
• 子育て世代包括支援センターの運営支援（再掲）
• 保育や幼児教育等の充実
• かけがえのない子どもを育てるための教育の推進（再掲）
• 学校におけるキャリア教育の更なる推進（再掲）
• 学校・家庭・地域が連携した家庭教育の推進（再掲）

4-1-3-2　若者の経済的自立と就労支援

安定的な就労に結び付く職業訓練や相談から就職までの一貫した支援、企業に対する要請・啓発などにより、正規雇用としての就労・定着を促進します。

また、若年無業者への職業的自立支援のほか、フリーターをはじめとする職業能力を形成する機会に恵まれなかった若者の多様なニーズに合った就労・定着支援を実施します。

• 正規雇用での就労を希望する若年者に対する支援（再掲）
• 若年無業者等の職業的自立支援（再掲）
• 雇用に結び付く効果的な職業訓練の実施（再掲）

4-1-3-3　児童虐待防止と社会的養護が必要な子どもへの支援の充実

児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応のためには、妊娠期から子育て期までの一貫した相談支援や要保護児童対策など、地域におけるネットワークづくりが重要であることから、児童相談所や市町村等の体制・機能強化を進めるとともに、関係機関との円滑な連携体制を構築します。

社会的養護を必要とする子どもたちの里親・ファミリーホームへの委託を推進するとともに、児童養護施設等について、家庭的養護を推進するため、施設の小規模化や地域分散化など必要な整備を図ります。また、子どもたちが一般の家庭と同じスタートラインに立って社会に自立していけるような体制づくりを進めます。

さらに、教職員が児童虐待の防止及び適切な早期発見を行えるよう、学校や教育機関等の職員を対象とした児童虐待に係る研修などを通じて虐待への対応力の向上を図るとともに、市町村や児童相談所などの関係機関との連携を強化し、児童虐待への円滑な対応を図ります。

加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携したきめ細かい相談支援体制を構築するとともに、スクールロイヤーを活用した弁護士相談、研修等を充実させ、教職員が不当な圧力に毅然と対応できる体制の構築を図ります。

• 児童相談所の体制・機能強化
• 市町村の体制・機能強化の促進
• 児童虐待防止に係る周知・啓発活動の実施
• 里親等委託の推進
• 養親希望者手数料負担に係る支援
• 児童養護施設等のケア単位の小規模化の推進
• 児童養護施設退所者等の自立支援
• 教育機関等職員への研修の充実・強化
• 学校における子どもに関わる相談機能の充実
• ヤングケアラーの支援体制の強化

4-1-3-4　子どもの貧困対策の推進

子どもたちが健やかに育つことのできる環境の整備と、教育機会の均等を図るとともに、子どもの貧困の原因が保護者等の状況と複合的に結び付いているため、保護者に対する就労・経済的支援を行います。

また、貧困状態にあっても、支援が届かない又は届きにくい子どもや家庭に気付き、適切な支援につなぐための体制整備を図ります。

• 子どもの修学への支援
• 子どもや保護者への生活の支援
• ひとり親世帯への経済的支援等の実施（再掲）
• 保護者の就労への支援
• 学校を核とした子どもへの支援
• 児童養護施設等の子どもへの支援
• 適切な支援につなぐための体制整備