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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 計画と評価 > 総合計画 > 千葉県総合計画 ~新しい千葉の時代を切り開く~ > 千葉県総合計画 ~新しい千葉の時代を切り開く~(テキスト版) > 政策分野6-1 千葉の魅力の向上と活用 > 施策項目6-1-2 地域の特色を生かした農山漁村の活性化
更新日:令和4(2022)年9月15日
ページ番号:524066
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
都市と農山漁村の交流の促進や、豊かな地域資源の活用により、農山漁村の活性化を図ります。
本県の農山漁村は、首都圏に位置しながら酪農発祥の地である「酪農のさと」や風光明媚な棚田、変化に富んだ海岸線といった地域資源に恵まれており、里山・里海の保全や、自然との共生、良好な景観の形成、伝統文化の承継など、かけがえのない多くの役割を果たしています。
また、都市部においても農業が盛んであり、園芸作物を中心に高収益な農業が展開されています。
さらに、全国一の数を誇る本県の農林水産物直売所や、県民が農山漁村の魅力に直接触れ合える農林漁業体験施設等は、農林水産業への理解を深めるための貴重な場となっているほか、都市の人々が滞在し、千葉の農山漁村を楽しむ「グリーン・ブルーツーリズム」の取組も広がっています。
一方、農山漁村では、高齢化の進行や人口減少に伴い農林水産業の従事者が減少しており、集落機能の低下や荒廃農地の増加、手入れの不足した森林の増加、藻場・干潟の機能の低下といった課題を抱えています。
特に、イノシシなどの有害鳥獣による農作物等への被害は年間4億円前後で推移しており、生産意欲の減退だけでなく地域環境の悪化につながっています。
このような中、本県の豊かな自然環境や地域資源の魅力を積極的にPRし、都市との交流を促進するとともに、地域が一体となって集落機能の維持・強化を進めることで、農山漁村の活性化を図る必要があります。
千葉県の豊かな自然環境の魅力を積極的に発信し、都市と農山漁村の交流を促進することで、農山漁村の活性化を図ります。
また、農村環境や森林、藻場・干潟等を保全する地域の共同活動を支援するとともに、房総半島の地理的特性や地域資源、農山漁村の歴史・文化を活用し、集落を支える活力を創出することで、農山漁村の多面的機能の維持を図ります。
加えて、中山間地域等における農林漁業者の所得確保に向け、地域特性を生かした経営モデルの提示や営農組織等への育成、6次産業化の取組等に対する支援を行います。
深刻化する有害鳥獣被害に対しては、地域ぐるみで実施する農地や森林の管理を支援するとともに、捕獲した有害鳥獣を地域資源として活用する取組を支援します。
農山漁村を支える活力の創出に向け、農林水産物直売所等の特色や地場産物の魅力を発信するともに、直売所や観光農園等を活用し、農業・漁業体験及び地域の人々との交流や、農山漁村に宿泊し地元の食事や農業・漁業体験を楽しむ「農泊・渚泊」の取組など「グリーン・ブルーツーリズム」を推進します。
また、県民等が森林などの豊かな自然に触れ合うことを目的とした「県民の森」や児童生徒への森林環境教育への活用を目的とした「教育の森」の利用を推進します。
農山漁村の集落機能を維持し、多面的機能を発揮させるため、農林漁業者等による集落共同活動や地域住民活動を推進し、水路・農道等の管理・補修や農村環境の保全などの活動を支援します。
また、里山の保全や海岸県有保安林の再生に向けた地域住民や企業、市民活動団体等による森林整備活動や、藻場や干潟の保全に取り組む漁業者グループの活動を支援します。
人口減少が著しい中山間地域においては、半農半Xなどの集落を支える多様な人材の確保や地域の活性化に向け、市町村や地域で活動するNPO法人等との連携を強化します。
本県農業の特徴の一つである都市農業については、農産物の供給機能に加え、防災、景観形成、環境保全、農業体験・学習の場といった多様な機能を有していることから、都市農地の維持と適正な保全に努め、地域住民の理解醸成を図ります。
地域の特性を生かした農業経営モデルや、販売に有利な作物の導入など、現場のニーズに対応した振興策を提案するとともに、集落や集落営農組織の育成進度に合わせた効果的なサポートを行うことで多様な農業経営を推進し、地域資源を活用した所得確保を図ります。
また、6次産業化に取り組む農林漁業者の経営改善に向けた支援を行うとともに、地域の農業や集落機能を支える経営規模の小さな農業者に対しても、新たな特産品の生産や加工品の開発、新たな販路の開拓など経営改善につながる取組などを支援します。
さらに、有害獣であるイノシシ、シカの肉を「房総ジビエ」としてPRし、需要喚起を図るとともに、ジビエの処理加工施設の整備に対する助成や処理加工の人材育成を行います。
また、ファストフィッシュ商品の開発や低利用・未利用魚の活用、従来加工品の改良への技術支援を行うことで、地域水産資源の活用を図ります。
有害鳥獣被害の低減に向け、専門家の知見も活用し、「防護」「捕獲」「生息環境管理」の3分野を組み合わせた総合的かつ効果的な被害対策を実施します。
また、各地域の農家や住民が主体的に鳥獣被害対策に取り組めるよう、対策の中心となるリーダー的人材を育成するとともに、市町村等で構成する「対策協議会」による実施体制の強化を支援します。
加えて、鳥獣被害対策の担い手を確保・育成するため、市町村における「鳥獣被害対策実施隊」の設置及び機能強化を支援します。
水産業・漁村の有する多面的機能を発揮させるため、藻場・干潟の保全や漁港施設の有効活用などに取り組む地域や漁業者グループの活動を支援します。
また、ホームページやSNSなど各種広報媒体の活用により、水産物直売所、漁家レストラン、マリンレジャーや漁業体験施設等を紹介し、首都圏からの観光客の来訪を促進するとともに、郷土料理等海に関わる食文化や漁村の祭りなど、海に関わる伝統・芸術などを生かし、地域の活性化を図ります。
内水面漁業においては、種苗放流に対する支援など、内水面の水産資源の維持・増大を図るとともに、遊漁振興などの内水面漁業が有する多面的機能を生かした地域振興を推進します。
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