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平成21年度消費生活相談について

1.商品・役務（サービス）ごとに見た相談の状況

(1)21年度に相談の多かった商品・役務

デジタルコンテンツ（6,268件）

無料の占いサイト等に登録したところ、出会い系サイトに登録され、料金を請求された、アダルトサイトを閲覧して画面をクリックしたところ、料金請求画面が表示され消せないなどの相談が多くなっています。また、出会い系サイトでメールの交換をしたら、利用料が高額になったとの相談もあります。

フリーローン・サラ金（3,534件）

収入が減少した為、生活費を借り入れし始めたが、月々の支払額が膨らみ、返済できないといった相談がありますが、相談件数は減少傾向にあります。

不動産貸借（2,031件）

賃貸アパートを退去したところ、高額な修理代やハウスクリーニング代などを請求されたといった、賃貸アパートの退去時の修繕費や敷金返還等に関する相談が多くなっています。

（2）前年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

不動産貸借（1,691件→2,031件）

油脂（食用油）（3件→198件）

21年9月に特定保健用食品の表示許可を受けていた食用油について、製造業者が販売を停止したことから、相談が急増しました。

株（247件→389件）

証券取引所などに上場していない未公開株を購入したが、購入後に業者と連絡が取れなくなったなどの相談があります。一度購入すると次々勧誘されるケースが多くなっています。

四輪自動車（545件→656件）

中古自動車に関する相談が半分近くを占めています。購入の契約後、解約を申し出たところ、高額なキャンセル料を請求されたなど、契約・解約に関する相談が多くなっています。

（3）60歳以上の高齢者で相談件数の増加が大きい商品・役務

株（166件→303件）

全年代での株に関する相談389件のうち、60歳以上の高齢者が8割を占めています。またそのうち未公開株の相談が262件となっています。平均被害金額も約350万円と高額になっています。

公社債（13→57件）

ダイレクトメールや電話により勧誘された後、別の業者から高値で買い取るからと持ちかけられて社債を購入したが、買い取ってもらえなかったなどの相談があります。平均被害金額も約340万円と高額になっています。

2.相談件数の推移

年度		17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
相談件数		52,482	47,339	46,694	44,785	42,553
内訳	県センター	11,147	10,560	9,862	9,429	9,523
	市町村	41,335	36,779	36,832	35,356	33,030

3.契約当事者の年代別割合

契約当事者の年代別では30歳代の相談が全体の18.6％を占め、次いで40歳代16.0％、60歳代13.1％となっています。60歳以上の高齢者の割合が26.1%となっており、平成17年度の19.4％と比べ大幅に増加しています。

※「PIO-NET」とは独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口をオンラインで結ぶネットワークシステムシステム。消費者被害の未然防止・拡大防止に活用されています。

相談の概要（PDF：170KB）

報道発表用記事