令和元年度の消費生活相談の概要について

発表日：令和2年8月11日
環境生活部くらし安全推進課

県では、消費者センターにおいて県民からの相談に対応するなど、消費者被害の防止等に取り組んでいるところですが、このたび、令和元年度中に県消費者センターと県内の各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談を集計*しましたので、概要等についてお知らせします。

【相談件数】
57,216件で、前年度に比べ2,511件、率にして4.2％減少しました。
このうち、苦情相談は52,090件、問合わせ・要望は5,126件となっています。

【相談者（契約当事者）年齢層別割合】
70歳代が20.0％と最も多く、次いで60歳代、50歳代となっており、60歳代以上の割合は全体の4割以上を占めています。

【相談内容】
30歳代までの年代ではデジタルコンテンツに関する相談が多く、具体的には、利用していない有料コンテンツの料金を請求する文面をショートメッセージで送り付けられたといった不当請求に関するものです。
また、40歳代以上の年代では商品一般に関する相談が多く、具体的には「民事訴訟最終通達書」や「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記載された葉書が送られてきたといった架空請求に関するものです。

※「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）」に登録された件数。

PIO-NETは国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口を結ぶシステムで、各地に寄せられた相談を一元的に集計するもの。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください

県では、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法による消費者被害・トラブルを防止するため、県ホームページなどを通じて、注意喚起と相談窓口の周知を図っています。

県消費者センターと各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談の件数は、7月31日現在で3,402件となっています。

現在のところ、マスク等の保健衛生品に関するものが大半で、「インターネット通販で注文したマスクが届かない」、「海外から注文した覚えのないマスクが届いた」などの相談が939件、「スポーツジムやヨガ教室に通えない状況なのに月会費を請求された」、「契約期間中で解約できない」、「解約には違約金が必要」など、月会費や解約、違約金などに関する相談が227件などとなっています。

不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときにはお近くの消費生活相談窓口（局番なしの「188」（消費者ホットライン））にご相談ください。また、契約してしまっても、クーリング・オフや取消し等ができる場合がありますので、まずは消費生活相談窓口にご相談ください。

1.相談件数の推移｜2.契約当事者の年齢層別割合｜3.商品・役務(サービス)ごとに見た相談の状況｜4.最近の消費生活相談の事例｜5.県民の皆さんへ～「おいしい話」や「怪しい訪問」に相談する勇気を！～｜関連情報

1.相談件数の推移

(単位:件)
年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
相談件数	48,842	47,061	49,002	59,727	57,216
（内訳）県	10,060	9,454	9,732	10,565	10,930
（内訳）市町村	38,782	37,607	39,270	49,162	46,286

2.相談者（契約当事者）の年齢層別割合

（令和元年度）
区分	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代	80歳以上	不明等
件数	1,166	3,897	4,028	6,291	7,372	7,868	10,406	4,216	6,846
割合	2.2%	7.5%	7.7%	12.1%	14.2%	15.1%	20.0%	8.1%	13.1%

3.商品・役務(サービス)ごとにみた相談の状況

（1）令和元年度に相談の多かった商品・役務

表1相談の多い商品・役務
順位	平成30年度	件数	令和元年度	件数	増減数
1	商品一般	17,079	商品一般	10,848	△6,231
2	デジタルコンテンツ	5,895	デジタルコンテンツ	4,113	△1,782
3	不動産貸借	1,756	他の健康食品	1,970	+1,012
4	工事・建築	1,514	工事・建築	1,948	+434
4	インターネット接続回線	1,514	―	―	―
5	他の健康食品	958	不動産貸借	1,703	△53
6	フリーローン・サラ金	942	インターネット接続回線	1,686	+172
7	携帯電話サービス	820	修理サービス	1,111	+317
8	修理サービス	794	役務その他サービス	1,078	+386
9	役務その他サービス	692	携帯電話サービス	994	+174
10	四輪自動車	604	フリーローン・サラ金	875	△67
11	ファンド型投資商品	523	他の化粧品	791	+389
12	テレビ放送サービス	458	基礎化粧品	693	+277
13	電気	447	四輪自動車	670	+66
14	基礎化粧品	416	電気	628	+181
15	酵素食品	397	テレビ放送サービス	494	+36

(1)商品一般(10,848件)

商品を特定できないものなどに関する相談です。
平成30年度と同様に令和元年度も、身に覚えのない「民事訴訟最終通達書」や「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記載された葉書が送付されてきたとの相談が多く寄せられました。

(2)デジタルコンテンツ(4,113件)

パソコンや携帯電話等により、インターネットを通じて各種サイトから得られる情報やサービスに関する相談です。
「無料のアダルト情報サイトを閲覧していたら、突然画面に『登録完了』と表示され、高額な利用料金を請求された」、「有料コンテンツ料が未納とSMSが届いたが、覚えがない」、「マッチングアプリで知り合った人に出会い系サイトへ誘導され高額な代金を請求された」などの相談が多く寄せられました。

(3)他の健康食品(1,970件)

主にダイエットサプリなどの健康食品に関する相談です。
「おためし価格500円の健康食品を購入したところ、定期購入になっていた」、「いつでも解約できるとあったが、業者に電話がつながらない」といった相談が多く寄せられました。

(4)工事・建築(1,948件)

主に台風による住宅被害に伴って生じた相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」、「業者に急かされて契約をしてしまったが、解約したい」といった相談が多く寄せられました。

＜5＞不動産貸借（1,703件）

賃貸アパート（集合住宅の賃貸借）の相談が約8割を占めています。特に退去時の原状回復費用、保証金や敷金に関するトラブルが多く寄せられました。

（2）平成30年度に比較して相談件数が増加した主な商品・役務

表2相談件数の増加が大きい商品・役務

順位	商品・役務等	平成30年度	令和元年度	増加件数	増加率
1	他の健康食品	958	1,970	+1,012	+105.6%
2	工事・建築	1,514	1,948	+434	+28.7%
3	他の化粧品	402	791	+389	+96.8%
4	役務その他サービス	692	1,078	+386	+55.8%
5	修理サービス	794	1,111	+317	+39.9%

＜1＞他の健康食品：1,012件増加(958件→1,970件)

＜2＞工事・建築：434件増加(1,514件→1,948件)

＜3＞他の化粧品：389件増加（402件→791件）

主に脱毛クリームなどの商品に関する相談です。
「おためし価格の脱毛クリームを購入したところ、定期購入になっていた」、「いつでも解約できるとあったが、業者に電話がつながらない」といった相談が多く寄せられました。

＜4＞役務その他サービス：386件増加(692件→1,078件)

主に火災保険の代行申請サービスに関する相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」、「知らない業者から台風被害の調査をしている、と不審な電話があった」といった相談が多く寄せられました。

＜5＞修理サービス：317件増加(794件→1,111件)

主に台風による住宅被害の修理サービスに関する相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」といった相談が増加しました。また、トイレや水道設備、テレビアンテナの修理に関する相談も多く寄せられました。

4.最近の消費生活相談の事例

最近多く見られる消費生活相談について、事例と留意すべき事項等を記載しています。

最近の消費生活相談の事例（～令和元年度）（PDF：433KB）

5.消費者トラブルはお近くの消費生活相談窓口へ

県や市町村では、消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせん等を行う相談窓口を設けています。
不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、まずはお気軽にお近くの消費生活相談窓口にご相談ください。

市町村の消費生活相談窓口については、お住いの市町村にお問い合わせください。電話番号がわからないときは、消費者ホットライン：局番なしの「188」まで（身近な消費生活相談窓口につながります）。
千葉県消費者センター相談専用電話047-434-0999
受付時間:（月曜日～金曜日）9時から16時30分（土曜日）9時から16時※祝日・年末年始除く