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平成24年度消費生活相談について

※「全国消費生活情報ネットワークシステム」（以下「PIO-NET」という。）に登録された件数。

「PIO-NET」とは独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口をオンラインで結ぶネットワークシステム。消費者被害の未然防止・拡大防止に活用されています。
 

1.相談件数の推移

年度		20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
相談件数		44,785	42,553	43,119	43,082	42,224
内 訳	県	9,429	9,523	※10,742	※10,069	※9,335
	市町村	35,356	33,030	32,377	33,013	32,889

※県では県民生活課も平成22年度からPIO-NETに登録。24年度の内訳は消費者センター9,256件、県民生活課79件

2.契約当事者の年代別割合

契約当事者の年代別割合は、40歳代の相談が全体の16.3％を占め、次いで30歳代、60歳代がともに14.7％となっています。60歳代以上の割合が33.5%と、平成20年度の25.7％と比べ大幅に増加（+7.8ポイント）しています。

3.商品・役務（サービス）ごとに見た相談の状況

（1）24年度に相談の多かった商品・役務

デジタルコンテンツ（6,549件）

パソコンや携帯電話等により、インターネットを通じ各種サイトから得られる情報やサービスのことであり、内容は登録料や利用料金に関する相談が多くなっています。また、最近はスマートフォンの普及に伴う相談も増えています。

商品一般（1,722件）

商品が特定できないもの、複数の商品・役務にまたがる相談のことであり、身に覚えのない利用、購入料金が請求されるなど架空請求に関する相談が大変増えています。

フリーローン・サラ金（1,687件）

消費者金融、クレジット会社、銀行等による使途を限定しないで設定されている消費者ローンのことですが、相談件数は23年度に引き続き減少傾向にあります。

（2）前年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

商品一般765件増加（957件→1722件）

高齢者が「訪問販売で購入した商品の未払い金がある」と身に覚えのないはがきが届いた等の架空請求や、悪質な訪問販売に伴う相談が急増しました。

インターネット接続回線161件増加（496件→657件）

光回線などのインターネット接続回線、プロバイダーの相談が増加しました。「利用料金が安くなる」、「固定電話が使えなくなる」と言ってインターネットや電話を光回線やIP電話に替えるよう勧める電話勧誘に関する苦情や相談が増加しました。

携帯電話サービス120件増加（473件→593件）

スマートフォンに関する相談が引き続き増加しました。解約料や利用契約時の説明不足による高額な料金請求に関する相談が多くなっています。

（3）60歳代以上の高齢者で前年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

他の健康食品123件増加（95件→218件）

医薬品ではないコラーゲン粉末等で、いくつかの成分を含む健康食品のことであり、60歳代以上が契約当事者である相談が約7割となっています。

ふとん類109件増加（130件→239件）

全年代での相談件数329件のうち60歳代以上が契約当事者である相談が239件と7割以上を占めています。訪問販売で強引に家に上がり、断ってもしつこく勧誘されるといった相談が相次ぎました。

デジタルコンテンツ77件増加（900件→977件）

身に覚えのないサイトの利用料金を請求するような迷惑メールが届いたといった相談が増えています。

 

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