令和3年度東葛テクノプラザ指定管理者管理運営状況評価について

• (1)研究開発室等の提供
• (2)研修、会議、展示会等のための施設の提供
• (3)研究開発等のための技術指導及び機器の貸付け
• (4)研究開発等に資する情報の提供
• (5)その他入居企業への支援等、東葛テクノプラザの設置の目的を達成するために必要な業務

管理業務の実施状況に関する事項

施設の設置目的・法令等の遵守等※

A

千葉県東葛テクノプラザ設置管理条例等に基づき、適正な管理運営を行った。

安全性の確保※

A

職員・入居企業を対象に消防訓練を実施した。

警備について、再委託により計画どおり実施した。

適切な管理運営

A

再委託により、清掃及び施設管理を適切に実施した。

各種団体等の視察を積極的に受け入れた。

適切な財産管理※

A

県保有の財産部分について、協定上の指定管理者負担となっている機器・設備の保守を専門機関に委託するとともに、小規模修繕（不具合箇所修理）を実施する等、適切に対応した。

事業の企画運営に関する事項

事業の実施

（必須事業）※

A

研究開発室等を提供するため、入居募集を3回実施した。

会議室の利用を承認したほか、試験機器を活用し、依頼試験や機器の貸付等、技術支援業務を実施した。

大学等研究交流サロンの開催等を通じて産学官連携を図った。

サービスの向上

自主事業

地域の連携等

A

現在使用していない情報検索室（2階）を、令和3年度は

1者へ「起業支援室」として貸し付け、創業支援に取り組んだ。

ものづくり中小企業の健康・医療分野への参入支援に県と連携して取り組んだ。

「技術経営実践講座」を実施し、企業の技術力向上を図った。

「地域交流フォーラム」を開催し、産学官連携のもと、「産業技術の振興」、「新産業の創出発展」に向けて、県内中小企業者、ベンチャー企業、県内大学・研究機関等の交流を図った。

施設利用状況に関する事項

A

令和3年度末時点の会議室・研修室等の収入額（2,546千円）は新型コロナウイルスの影響等で目標値（会議室：5,500千円）を下回ったが、経済政策課所管事業に研修室を提供したため、利用件数（566件）は目標値（400件）を大幅に上回った。

機器貸付の収入額（25,478千円）は目標値（機器貸付：19,000千円）を大幅に上回った。

研究開発室等の入居室数（51室中42室）及び機器貸付件数（806件）は目標値（入居室数：46、機器貸付件数：900）をやや下回った。

機器貸付及び会議室・研修室の利用件数の向上に向け、予約状況をHPで公開するなどして利用しやすい環境整備に努め、入居募集のチラシ裏面を活用して試験機器や会議室等のPRを行った。

管理運営体制

A

研究経験の豊富な技術職員や2名のインキュベーションマネジャー等を配置し、適切な運営体制を有している。

収支状況

A

施設の管理・運営に係る経費は、指定管理料の範囲内に収まっている。

指定管理者の財務状況は健全と見られる。

利用者意見の反映

利用者満足度

A

入居企業に対し、施設及び支援事業についてのヒアリングを新型コロナウイルスの感染防止対策のため、書面により実施し、利用者の利便性向上に取り組んだ。

施設に対する要望については、速やかな対応を図るよう留意している。

総合評価

良好

「夏休み科学教室」や「地域交流フォーラム」をオンラインにより実施したことで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ、地域貢献を図ることができた。

建物の外壁鉄骨部塗装工事の実施にあたり、入居者に対し説明会を開催する等、きめ細やかなフォローを行った。

ものづくり中小企業の健康・医療分野への参入支援に県と連携し取組んだ。

県内中小企業と大学の交流を目的とする「大学等研究交流サロン」について、その一部を大学で開催し、より理解しやすいよう創意工夫が見られた。

入居企業に対して、補助金獲得のために情報提供や申請に係る助言等を行い、補助金等の交付決定につながった。

引き続き、試験機器、会議室の利用率を向上させるため、具体的な方策を検討すること。

地域の企業が交流する場としての機能を果たすために、入居・卒業企業、東葛テクノ会の会員企業等が交流を図れる事業を実施するなど、更なる交流事業の充実に努めること。

入居企業が東葛テクノプラザに期待するニーズを把握し、適切な支援に努めること。

企業ヒアリング・訪問等を通じた地域企業のニーズ把握や、積極的な宣伝を行い、地域貢献に努めること。

試験機器・会議室の利用率向上のため、ホームページ上からE-mailによる問合せ方法を容易にするなどし、利用件数が昨年度より上回った点は一定の評価ができる。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年開催している入居企業交流会が開催できなかった等、対面による交流の場の提供が難しかったので、コロナ禍における交流事業充実の取組が必要である。

地域企業のニーズ把握のための具体的な方策の検討が十分とは言えないため、地域の研究・交流拠点としての機能を強化するために、交流事業と併せて継続的な取組が必要である。