適切な価格転嫁に向けた取組

中小企業者が持続的な賃上げを行うためには、適切な価格転嫁ができる環境整備が必要です。そこで、国や県で実施している、価格転嫁に関する取組やパートナーシップ構築宣言について紹介します。

適切な価格転嫁に向けて

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の要旨

原材料費等に比べ価格転嫁率が低い労務費の適切な転嫁を図ることは、中小企業が持続的な賃上げの原資を確保する手段の一つとして有効であり、国では、このための交渉について、発注者と受注者の採るべき行動等の指針を取りまとめています。

発注者として採るべき行動・求められる行動

(1)価格への転嫁を受入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、書面等の形に残る方法で社内外に示すこと。
(2)発注者側から定期的な協議の場を設けること。
(3)説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること。
(4)受注者の先にも取引先があることを意識し、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと。
(5)受注者から要請があれば協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁要求を理由として不利益な取扱いをしないこと。
(6)受注者からの申入れの功拙にかかわらず、必要に応じて労務費の価格転嫁にかかる考え方を提案すること。

受注者として採るべき行動・求められる行動

(1)国・自治体、中小企業支援機関（商工会議所・商工会等）相談窓口を活用し積極的に情報収集して交渉に臨むこと。
(2)発注者との価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること。
(3)受注者が申し出やすいタイミング、受注者の交渉力が優位なタイミング等の機会を活用して値上げ要請を行うこと。
(4)発注者からの価格提示を待たずに希望額を提示すること。自社の発注先などにおける労務費も考慮すること。

発注者・受注者の双方が採るべき行動・求められる行動

(1)定期的なコミュニケーションをとること。
(2)交渉記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること。

指針に沿わない行為により公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法および下請代金法に基づき、公正取引委員会が厳正に対処します。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（概要）（PDF：254.4KB）

価格転嫁に関するセミナー

価格転嫁に関するセミナーについて、以下のとおり実施しております。（※随時更新）

日程	セミナー名	会場
令和6年6月10日	【主にBtoB向け】価格転嫁の基礎の基礎	(公財)千葉県産業振興センター
令和6年8月19日	【主にBtoB向け】価格転嫁の基礎の基礎	(公財)千葉県産業振興センター

下請取引に関する相談窓口

下請け駆け込み寺

中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談をお受けします。

問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。（相談無料・秘密厳守・匿名相談可能）

　相談内容例

代金の未払い・支払い遅延
買いたたき
不当なやり直し
価格交渉
知的財産権の侵害
不当な受取拒否
不当な返品
代金の減額・値引き

お問い合わせ先

「下請かけこみ寺」相談用フリーダイヤル(通話料無料):0120-418-618

（公益財団法人千葉県産業振興センター戦略事業推進部取引振興課内設置：043-299-2654）

(公財)千葉県産業振興センター

下請取引に関する相談を受け付けています。

取扱内容(一部)

新しい取引相手を見つけたい
下請代金の支払期日をめぐる苦情紛争
下請取引に関する契約問題
親事業者の遵守事項に係わる苦情紛争

お問い合わせ先

(公財)千葉県産業振興センター

電話:043-299-2654

パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では、下記の（1）（2）を宣言します。

（1）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- オープンイノベーション
- IT実装
- グリーン化　等
（2）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
1. 価格決定方法
2. 型管理などのコスト負担
3. 手形などの支払条件
4. 知的財産・ノウハウ
5. 働き方改革等に伴うしわ寄せ

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
 「パートナーシップ構築宣言」ご案内チラシ（PDF：795.5KB）

パートナーシップ構築宣言に関する取組

千葉県では、下記の補助金でパートナーシップ構築宣言の推進に向けた取組を実施しております。（※随時更新）

補助金名称	公募期間	内容
ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金	令和6年8月30日から9月24日	審査における加点措置
ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金	令和5年12月20日から令和6年7月3日	宣言への登録を推奨

適切な価格転嫁に向けた取り組みについての通知

サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向け、会員企業に対し、以下の内容について、周知、働きかけいただくよう依頼しました。

親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言※」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
※「サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度として、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（令和2年5月）において創設。

通知「適切な価格転嫁に向けた取り組みについて（依頼）」（PDF：156.8KB）

「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言

令和6年1月19日に、令和5年度第2回ちばの魅力ある職場づくり公労使会議を開催し、『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」』ちば共同宣言』を採択しました。

共同宣言内容

エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足が、企業の事業活動に大きな影響を及ぼす中、持続可能な地域経済を構築するためには、企業の成長、賃上げ、消費拡大という好循環を生み出していく必要がある。

しかしながら、特に雇用の約7割を占める中小企業においては、物価高騰によるコスト上昇分が取引価格に十分反映できていないことなどから、賃上げを持続的なものとすることが難しい状況となっている。

このため、サプライチェーンを構成する全ての企業が賃上げを持続的に行うことができるよう、労務費を含む適切な価格転嫁を進めるとともに、併せて、各企業において、働き方改革や業務効率化の一層の推進、働き手のスキルアップ等に取り組み、生産性を向上させていくことが重要である。

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議は、適切な価格転嫁と生産性向上を促進し、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、次の事項について連携・協力して取り組むことを宣言する。

1 適切な価格転嫁に向けて、以下の取組を促進します。

ア労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇分を適切に取引価格に反映するため、積極的に価格協議を行うこと
イ企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の付加価値向上と共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」に取り組むこと
ウ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者・受注者が採るべき行動・求められる行動を遵守すること