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ホーム > 環境・まちづくり > まちづくり > 港湾・空港 > 成田・羽田空港 > 成田空港について > 成田空港の機能強化について > 「成田空港に関する四者協議会」の結果について(令和7年1月24日)
国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港(株)は、本日、四者協議会を開催し、「エアポートシティ(仮称)」実現のための県と空港会社による新たな組織の設立について合意するとともに、2025年冬ダイヤから年間発着枠34万回で運用することについて確認しました。
令和6年9月4日に立ち上げた成田空港「エアポートシティ」推進体制準備会議において検討を進めてきた、エアポートシティ(仮称)のビジョンやゾーニング案の策定、実施プランに掲げる国際的な産業拠点形成、地域公共交通ネットワークの構築など広域的な調整が必要な取組を加速化するための県と空港会社による新たな組織の設立について協議した。
協議の結果、令和7年4月、(仮称)NRTエアポートシティデザインセンターを、成田空港の更なる機能強化や「新しい成田空港」構想による効果を空港のみならず、周辺地域にも最大限波及させるため、成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」に掲げた「暮らし」「産業」「インフラ」の各分野における取組を強力に推進していくことを目的に設立することについて、四者で合意した。
令和2年3月の四者協議会において、今後協議することとされていた、C滑走路供用開始までの「30万回を超える運用」について、インバウンドの増加を背景とした航空需要の拡大を踏まえ、2025年冬ダイヤ(令和7年10月末)から年間発着枠34万回で運用することについて、四者で確認した。
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