「成田空港に関する四者協議会」の結果について（令和2年3月27日）

国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港（株）は、本日、四者協議会を開催し、更なる機能強化を進めるにあたって残された課題への対応を確認するとともに、成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」を策定しました。
これにより、「更なる機能強化」を本格的に推進する環境が整い、「地域への対策」・「地域づくり」と「更なる機能強化」を共に進めることを確認しました。

協議会結果概要

更なる機能強化に係る状況等の報告

更なる機能強化に伴う航空法の変更許可について【国交省】

令和2年1月31日国土交通大臣が許可済み

騒音対策区域の変更について

騒防法の対策区域の変更告示について【国交省】

令和2年3月24日告示・令和2年4月1日適用
※これにより、新たな対策区域（騒防法第1種区域）で、空港会社による騒音対策が可能になる。
※旧横風用滑走路に係る第1種区域の指定解除については令和3年4月1日適用

騒特法に基づく防止地区・防止特別地区の変更手続について【千葉県】

令和2年2月3日千葉県都市計画審議会可決
※4月1日に都市計画の変更予定。これ以降、防止特別地区については、申出により移転補償が可能となる。

更なる機能強化に係る状況及び健康影響調査について【空港会社】

平成30年3月の四者協議会での合意に基づき「成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会」を設置し、A滑走路の発着時間の変更に伴う地域住民に与える影響調査を実施。

協議事項等

残された課題に対する取組について

一戸残し対策について

騒特法に基づく地区設定により、数戸だけが移転補償の対象とならない住民の方への対応について、対象の方が同一市町内で移転を希望する場合に市町が補助を行う制度を創設し、令和2年4月から運用を開始する。

内窓設置工事事業の対象範囲の拡大について

夜間運用が1時間延長されたA滑走路側について、防止地区の西側において対象範囲を令和2年度から一部拡大。
また、それ以外の地域については、今後の夜間運用状況を踏まえ、引き続き四者で検討を継続する。

成田空港周辺における独自の落下物対策について

平成30年3月の四者協議会で県が提案した航空機からの落下物対策制度の創設について、

近年の落下物発生案件は、その多くは移転補償が受けられる防止特別地区に設定されている地域で発生していること
対象家屋について今後整備されるB・C滑走路下の対応（運用状況、航空機の落下物に係る安全性の向上、国の指導の成果等）も含めて検討する必要があること

などから、引き続き協議することとする。

成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」について

平成30年3月の四者協議会において合意された「基本プラン」に基づき四者において協議をしてきた「実施プラン」を四者で策定した。
プラン策定後も、空港内外の整備の進捗等に応じ、関係機関と不断の見直しを行う「成長する実施プラン」とし、四者でプランの適切な進行管理を行いながら、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの早期実現を図ることとする。

その他

空港会社から、「C滑走路供用開始までの間の整備・運用について、50万回対応の騒音対策の実施も踏まえ、今後相談したい」との発言があった。
年間発着枠の増加に関しては、円卓会議の合意事項により地元と協議することとなっており、C滑走路供用開始までの空港整備・30万回を超える運用方法に関しては、地域の理解を得ながら丁寧に対応することを前提に、今後協議することとされた。

協議における主な発言等

（意見等）

地域からは「内窓設置範囲の拡大」については、第1種区域までの拡大要請があることから、引き続き協議をお願いしたい。
空港会社からの株主配当金について、国の特別会計の空港整備勘定に納入され、広く全国の空港の整備や環境対策に使われているが、その財源を千葉県・周辺自治体の地域振興に活用できるよう、新たな仕組みづくりを構築してもらいたい。

（主な質疑）

複数の自治体等が連携することで、より大きな効果が生まれる事業や検討課題を進めるためにも、国・県には強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
住宅整備などにおいて、土地利用に係る法手続き緩和等、国・千葉県・空港会社には多方面にわたる御協力をお願いしたい。
今後まちづくりを進めるためには、成田空港への直結道路は必要不可欠。インフラ整備に向け、確実な対応をお願いしたい。
成田空港の更なる機能強化に伴って、空港周辺の地域振興を加速していくためには、現時点で調整が済んでいない事業等も非常に重要である。
「成長する実施プラン」ということは、関係機関で引き続き協議・調整を行いながら、「実施プラン」を随時見直していくと理解しているが、次年度以降の進め方について伺いたい。
（回答）
空港内外の状況変化に応じ、インフラ整備をはじめとした諸施策について、不断の見直しを行うものと考えている。
「成長する実施プラン」として、四者で協議しながら、県が中心となって、引き続き地域づくりに取り組んでいく。これまで協議してきた「実務者会議」を推進体制として、必要な検討を行っていくこととしたい。