令和2年7月21日「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」を開催しました

令和2年度第1回ちばの魅力ある職場づくり公労使会議を開催し、「オール千葉で新型コロナウイルスに打ち克つ公労使共同宣言」を採択しました。

集合写真

1 日時

令和2年7月21日（火曜日）

2 場所

千葉県庁中庁舎10階大会議室

3 令和2年度第1回ちばの魅力ある職場づくり公労使会議内容

「オール千葉で新型コロナウイルスに打ち克つ公労使共同宣言」の採択
共同宣言に関するコメント

4 出席者

日本労働組合総連合会千葉県連合会会長小谷裕
一般社団法人千葉県経営者協会会長小島信夫
千葉県中小企業団体中央会会長平栄三
一般社団法人千葉県商工会議所連合会会長佐久間英利
千葉県商工会連合会会長和泉善久
株式会社千葉銀行取締役頭取佐久間英利
千葉信用金庫常務理事中村裕二
千葉県知事森田健作
千葉労働局長友藤智朗
経済産業省関東経済産業局地域経済部長中嶋重光
千葉市雇用推進課長滝田希成
千葉県市長会・千葉県町村会事務局次長鎗田淳
千葉県社会保険労務士会副会長川口厚志
千葉県税理士会会長杉田慶一
公益財団法人千葉県産業振興センター（よろず支援拠点）理事長葉岡部循一
独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センター所長能川浩二
千葉働き方改革推進支援センターセンター長安達喜美代

※敬称略

5 共同宣言

オール千葉で新型コロナウイルスに打ち克つ公労使共同宣言

～雇用維持・経済回復に向けて～

本県においては、昨年発生した一連の台風等の災害からの復旧・復興が進んでいる最中に、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が急速に縮小するなど、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている。緊急事態宣言は解除されたものの、県民のいのち、雇用、生活を守るため、「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を目指すことが強く求められている。

一方で、生産年齢人口の急激な減少をはじめ、長時間労働などを前提とした勤務形態の見直しや同一労働同一賃金の適用を含む働き方改革関連法の施行など、雇用を取り巻く環境は劇的な変化の渦中にある。

こうした中、公労使会議の各構成機関はそれぞれの立場で連携し、雇用の維持・確保と経済活動の回復に、全力で取り組んでいるところである。

今後、新型コロナウイルス感染症との長期戦が見込まれる中、「社会経済活動の回復」を早期に実現させるためには、これまで以上に連携し、様々な対策に取り組むことが重要である。

こうしたことから、新型コロナウイルス感染症に打ち克ち、元気な千葉県となるよう、互いに協力し合い、下記のとおり、オール千葉で取り組むことを宣言する。

記

1 雇用の維持及び生活を支えるための取組

(1)公労使は、企業の事業継続、雇用維持、労働者の生活の安定を支援するため、雇用調整助成金をはじめとした助成金制度や各種融資制度、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等について、最大限に制度が活用されるよう周知広報を行うとともに、専門家支援を含め申請しやすい環境整備に努める。行政は、各種支援制度にかかる支給事務を迅速に行う。

(2)公労使は、経営環境の変化の中で、安易に労働条件の変更や雇用調整が行われることのないよう、労働関係法令の周知・徹底を図るとともに、事業主や労働者のための相談体制を整備し、必要な対応を行う。

(3)公労使は、妊娠中の女性のほか、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する労働者に十分配慮するとともに、労働者の働く環境を守るための制度や支援策について、県内の事業者、県民に周知を図る。

(4)公労使は、一時的に雇用過剰となった労働者の雇用を守るため、人手不足等の企業間との雇用シェアなど、支援に関する情報を広く発信する。

(5) 公労使は、感染者やその家族の方々、また医療関係者や感染症対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないよう、県内の事業者、県民に周知を図る。

2 企業を支え、回復を加速するための取組

(1)経済の回復を加速するため、行政は、企業の資金繰りのための融資、社会経済回復のための事業、「新しい生活様式」に対応するための助成金などの支援により、企業の経済活動を後押しする。

(2)公労使は、テレワーク普及など、新型コロナウイルスをきっかけとした新たな動きを含めて働き方の見直しを加速させ、誰もが働きやすい魅力ある職場づくりを推進する。

(3)公労使は、サプライチェーン全体の取引適正化に向けて、令和元年11月1日付けの公労使会議の提言「千葉県における働き方改革の推進に向けた「しわ寄せ」の防止について」を、改めて県内の事業者、県民に周知するとともに、経営環境悪化につながるしわ寄せを防止する。

3 知恵と情報をつなげるための取組

公労使会議の各構成機関は、それぞれの立場で企業、労働者、求職者の状況を把握し、必要な情報を共有するとともに、問題解決のための知恵を出し合い、有益な情報が県内に居住するすべての県民や県内企業に伝わるよう積極的な提供に努める。

令和2年7月21日

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議

オール千葉で新型コロナウイルスに打ち克つ公労使共同宣言～雇用維持・経済回復に向けて～（PDF：140.3KB）