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更新日：令和6(2024)年4月1日

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知事定例記者会見（平成23年10月27日）概要

日時	平成23年10月27日(木曜日）10時30分～11時5分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	平成23年10月27日知事定例記者会見（動画）

項目

知事発言

関東地方知事会議の結果について

知事

おはようございます。今日、朝起きたら、ぼーっとしていて、頭が半分浮いているような感じで、全然集中力なくて、こういう時期ですから、記者の皆さんも風邪引かないように、よろしくお願いします。さて、行きます。

まず最初に、一昨日、都内で開催された「関東地方知事会議」の結果についてご報告いたします。

今回の会議では、春の会議に引き続き、東日本大震災に係る要望について協議が行われました。私からは、「福島第一原発事故による放射性物質が各地に拡散しているが、放射性物質を除去し、回収し、保管するという一連の手続について、政府の責任で基本的な方針を定め、具体的かつ実現性のある手法を早急に示すべき」と申し上げました。また、「房総半島沖において巨大地震の発生も懸念されるため、国には、地震・津波の観測体制の構築や防災対策に係る財政措置の充実を図っていただきたい。また、液状化について、被災地の実情を十分に踏まえた対応をとっていただきたい」と発言いたしました。なお、東京都知事から震災時の緊急輸送道路の重要性についての発言があり、私からも「アクアライン、圏央道、外環道をうまく使うことが重要であり、とりわけ大栄横芝間を含め圏央道は首都圏の大動脈として早く完成させるべきである」と訴えました。他の知事さん方からも様々な意見が出され、被災地の復旧・復興や放射能問題、今後の防災対策などについて、国に対して幅広く要望していくことを全会一致で決定いたしました。また、今回の会議で、千葉県からは、「農業用施設の計画的な更新整備及び災害復旧制度の改善について」を提案いたしました。私からは、「用排水路やポンプ場などの農業用施設の多くは、既に耐用年数を大幅に超過しているが、これら施設は都市近郊の農村地域の地域排水等の防災機能の役割も担っており、更新整備は国の責任において適切に推進を図るべきである。また、今回の大震災では、特に液状化による甚大な被害が生じたが、原形復旧だけでなく再液状化対策等のため、耐震化の導入など改善を図るべきである」旨を申し上げました。この提案についても、全都県の知事からご賛同いただき、「関東地方知事会」として、国に対して要望を行っていくことになりました。このほか、「地方分権改革の推進」や各都県からの8項目にわたる提案についての協議を行い、いずれも国に要望することを決定いたしました。以上、「関東地方知事会議」について報告させていただきました。

原発事故対応及び地域防災力の向上に関する組織体制の強化について

知事

次に、原発事故対応及び地域防災力の向上に関する組織体制の強化について、ご報告いたします。

東日本大震災以降、県内市町村長との意見交換や現地視察、また、県議会において、「地域防災計画、中でも液状化対策を早く取りまとめてほしい。」、「放射線対策を強化してほしい。また、県における対応も一元化すべきだ。」といったご意見が多くありました。そして、何よりも県民の方々の切実な思いを感じています。そこで、今般、(1)原発事故への対応の強化、(2)復旧・復興施策の一層の推進、(3)地域防災力向上のための取組の加速、(4)今後の災害発生時における即応力の確保を図るため、防災危機管理監の体制を強化するとともに、災害復旧・復興本部のもとに新たに2つの「プロジェクトチーム」を設置し、震災対応の取組みを一層強化することといたしました。その内容を具体的に申し上げます。

まず、防災危機管理監の体制強化については、原発事故対応や復旧復興業務を担当する「原発事故対応・復旧復興担当部長」を新たに配置するとともに、「原発事故対応・復旧復興室」を新設することといたしました。なお、担当部長には、現在、防災危機管理監組織の理事である吉田氏を充てます。担当部長は、議会答弁を行う部長とし、原発事故対応や復旧復興の推進に、一段高い責任を持って対応する役割を担ってもらいます。次に、地域防災力向上関係では、地域防災を担当する次長級の「副防災危機管理監」を新たに配置するとともに、「地域防災力向上室」を新設することといたしました。また、これらの業務に当たるため、職員を8名増員して対応してまいります。最後に、災害復旧・復興本部内への「原発事故対応」及び「地域防災力向上」プロジェクトチームの新設でございますが、それぞれ担当部長や防災危機管理監をチーム長として、全庁的な取り組みを一層推進させたいと思っております。なお、組織の設置や関係職員の配置につきましては、11月1日からの予定であり、本日、職員に対し内示を行いました。以上、今回の災害及び今後の災害に対して、県民の安全・安心が十分に確保できるよう、一層尽力してまいります。

「心の健康フェア2011インちば」の開催について

知事

次に、11月2日に青葉の森公園芸術文化ホールで開催する「心の健康フェア2011インちば」についてお話をいたします。

近年の社会・経済状況の急激な変化は、私たちに様々なストレスや悩みをもたらし、うつ病などの精神疾患患者の増加や、自殺者数が高い水準で推移するなどの問題が深刻化しております。そこで、県では、県民の皆様に、精神保健福祉の理解を深めてもらうことを目的に、毎年、「心の健康フェア」を開催しておるところでございます。今回は、「つながり」をキーワードに、「つながれ・広がれ・こころのエール～僕らの未来に～」と題し、演劇や講演、作品展示などを行います。演劇では、精神障害のある方で構成される「すずらん劇団」の皆さんに「こころのバリアフリー」という演目で上演をしていただきます。また、県内の精神科病院や障害福祉サービス事業所など、約50の参加団体の皆さんによる「つながり」をテーマにした手工芸品などの作品を展示いたします。さらに、精神科医師の市来真彦先生による講演や、精神障害のある方による「今の私から未来の私への応援メッセージ」の発表、医師、臨床心理士による心の健康相談など、盛りだくさんの内容となっております。この「心の健康フェア」は、参加費無料、申込不要のイベントでございます。たくさんの県民の皆様にご参加いただきますよう、お願いいたします。そして、県民の皆様と一緒に、障害のある人もない人も、共に暮らしやすい千葉県づくりを推進していきたいと思っております。

「がんばろう！千葉」キャンペーンについて

知事

次は、「がんばろう！千葉」キャンペーンについてお話をいたします。

東日本大震災からの復興に向け、本年4月からスタートした「がんばろう！千葉」キャンペーンは、皆様の取り組みにより、大きな盛り上がりを見せています。「がんばろう！千葉」応援隊には、この半年の間で個人隊員で約1万9,600名、団体隊員で550団体もの皆様にご参加いただきました。また、団体隊員の皆様には、千産千消フェアや被災地を応援するイベントなど、数多く開催していただきました。さらに、チーバくんのシンボルマークを商品パッケージ、ポスター、うちわなどに掲載するなど、キャンペーンに取り組んでいただきました。皆様の取り組みに、この場をおかりして、厚く御礼申し上げます。今後は、さらに幅広い分野での応援活動が展開できるよう、キャンペーンの内容を充実してまいります。まず、個人の皆様を対象に、一人ひとりが独自のアイデアと取り組みで千葉を盛り上げる応援隊「ちば盛り上げ隊」を来年1月から新たに設置いたします。あわせて、1月には早春の観光PRやチーバくんのお誕生日を兼ねて、キャンペーンのPRイベントを開催する予定でございます。このキャンペーンを通じ、県民の皆様、企業、団体の皆様と一丸となって、千葉の魅力、千葉の元気を、さらに力強く発信していきたいと考えております。ご協力をよろしくお願い申し上げます。

成田空港の国内線の充実について

知事

次は、成田空港の国内線についてお話をいたします。

今週30日から、成田空港は国内線が充実し、利便性が一層向上します。現在、成田空港の国内線は、日本航空・全日空・アイベックスの3社により、札幌・福岡・大阪・沖縄などの8都市に運航されております。30日には、新たにスカイマークが乗り入れを開始し、旭川へ新規に就航いたします。また、スカイマークが札幌線を、全日空が福岡線を増便し、それぞれ1日6往復になります。今後も沖縄線をはじめ、他の路線でも増便が予定されております。成田空港は日本の表玄関として、国際線との乗り継ぎ機能がさらに充実するとともに、「千葉県から全国」に、「全国から千葉県に」という国内線空港として機能も強化されます。そして、新規就航するスカイマークの第1便に私も搭乗し、旭川で就航記念イベントを開催いたします。旭川では、成田空港周辺市町の市長・町長やチーバくんと千葉県産品を紹介しながら、観光PRを行い、北海道の皆様に、ぜひ成田空港への国内線を利用して、千葉県にいらしていただけるよう呼びかけてまいります。成田空港は、成田スカイアクセスや30万回合意を背景に、来年には新しいローコストキャリアの就航も予定されており、成田空港のポテンシャルはますます高まっております。国際線に加え、国内線ネットワークもますますパワーアップし、ターミナルのリニューアルなどによる商業施設の充実も進んでおります。さらに、快適に、そして便利になる成田空港を、皆さん、ぜひご利用してください。

知事のシンガポール及び台湾訪問について

知事

最後に、シンガポール及び台湾の訪問についてお話をいたします。

来月9日から15日まで「シンガポール共和国」と「台湾」を訪問してまいります。まず、シンガポールでは、政府観光局への表敬訪問や意見交換、総合リゾート施設の視察などを行う予定でございます。シンガポールは、人口は400万人弱で、面積は東京23区とほぼ同じでございます。天然資源に恵まれない国でありながら、国際空港を積極的に活用したカジノを含むMICEの推進などにより、海外からヒト・モノ・カネを呼び込む先進的な施策で世界中から注目をされております。この都市の活気を直接目で見て、関係者と意見交換を行い、これからの千葉県の経済活性化や地域づくりに活かしたいと考えております。台湾では、県内の観光事業者によるミッション団とともに、現地企業との商談会・交流会を実施し、また、台湾最大の国際旅行見本市である台北国際旅行博において、千葉県観光の魅力をPRしてまいります。海外からの観光客の誘致、とりわけ東アジアからの観光客の誘致は、今後の千葉県を活性化するためには極めて重要と考えております。今回は、訪日旅行の人気が高く、本県への訪問者数が第3位であり、震災後、いち早く訪日旅行が回復基調にある台湾に、直接出かけて、本県観光の魅力をしっかりPRしてまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

質疑応答

記者

私からはTPP問題についてお尋ねします。何度か質問している問題でありますが、11月中旬の交渉参加、ぜひ結論を出すことに向けて、今、議論が大詰めになっておりますが、改めて知事のお考えをお聞かせください。

知事

私も前にもいろいろお話をさせていただきました。このTPP、これは非常にしっかりと、言うなれば、光が当たった部分だけを見て、さあ、これで乗り遅れてはいかんから、とりあえずその光に入ろうと。これだけを考えると非常に難しいのかなと。というのは、影の部分もございます。まず、影の部分はどうしていくんだと、そういうことをもしっかり国として方針を出していただかないと、私たちは、ただ、あれはこうなるのかな、途中でこうなったらどうするんだろう、あっちのほうはこうかな、疑心暗鬼になっている部分があります。ですから、前にも言ったように、アジア圏においても非常に伸びている国が多々あります。その中において、自由貿易、自由投資が大事なことはみんながわかっていると思うところでございます。だからこそ、ここは慎重に、そして影の部分をしっかりと理解されるようにご説明、また、そういう考えを聞かせていただきたいなと思います。

記者

よろしくお願いします。おはようございます。組織体制の強化の発表事項がありました。この件についてお尋ねします。新設されます原発事故対応・復旧復興室ですが、放射線対策の総合調整等を行うということですが、これは市町村等からも要望の強い県のリーダーシップ、この組織でもって県が今後、リーダーシップをとっていくという組織になるのでしょうか。

知事

そのように考えております。今回、岩館管理監、一生懸命ずうっとやってきてくれました。しかし、余りにも次から次へと、言うなれば荷物がかかり過ぎて、これだと、この間の首長さんの話も聞いて、新しいといいますか、組織をみんなで分担して、しっかりと放射能に対しても向き合っていかなきゃいけないなと、そのような意味において、今回、言うなれば、協力体制をとったということでございます。

記者

それと、同じく新設されます地域防災力向上室ですが、地域防災計画の見直し等を担当するということですが、これは計画策定時期の前倒し等も想定されておられるのか、この辺はいかがでしょうか。

知事

もちろん、今、記者さんがおっしゃったようなことも含めて、現在検討しているところでございますが、これは、一日も早く見直し等は、そのときに見据えることができたならば、していかなければならないのではないかなと思います。

記者

最後に、これまた放射能関係ですが、東葛地域の市などでは放射線対策に関する費用を東電に請求する動きも出ていますが、県としての被害額はどれぐらいになって、それを東京電力に請求するお考え等はあるのかどうか、このあたりは。

知事

被害額の数字、持っていないので、担当、その辺、説明してもらえますか。

職員

復旧・復興本部でございます。県としての被害額ということでございますが、これについては、まだ具体的には集計はしておりません。国から明確に基準等も示されておりませんので、その辺、基準等示された段階できちんと精査をして、国、または東京電力に請求していくというふうに考えております。以上です。

知事

これは適切に対応してまいりたいと考えております。

記者

よろしくお願いします。放射線の関係ですが、柏市内で局所的に放射線量が高い部分が見つかったということで、原因として考えられるのが、側溝が壊れたことによる雨水のたまりということだったのですが、県として側溝が壊れている場所をくまなく調べるというのは難しいかもしれませんが、そういったことを確認するですとか、あるいは側溝を中心に線量をはかる地点を増やすですとか、そういった具体的な対策を知事は指示されたのでしょうか。

知事

まず、今現在、市がお国のほう、環境省、内閣府といろいろ協議しているところでございます。市から県にいろいろ依頼があるならば、もちろん即座にやってまいりたいと思っております。記者さんおわかりのとおり、この放射能に関しては、もちろん、今までいろんな検査、基準値、除去等も何度も国にお願いしているところでございますから、市のほうから、これからも連絡を密にして、県としてやるべきことはやらせていただきたいと思っています。

記者

市や国の指示を待って県もフォローすると。

知事

そうですね。そのように、今、考えております。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。本日、この会見の後に人事委員（会）から職員給与の勧告があると思います。その件に関してですが、政府は人事院の勧告を実施せずに、公務員給与に関して平均7.8％引き下げる特例法案についての審議中だと思います。政府は、国家公務員給与の引き下げが実現した暁には、地方自治体の職員給与の削減についても付き合うように求めてくる可能性が現時点、高いかと思われますが、その点に関して知事のお考えを伺わせてもらえますでしょうか。

知事

私ども、この会見後、人事委員（会）から勧告があると聞いております。その勧告を踏まえて、県は県として適切に対処してまいりたいと考えております。その後、改めて国からの申し出があったらどうかと、そういうことでございますね。それは、そのときにおいて、また考えさせてもらいたいと思っています。

記者

よろしくお願いします。2点伺いたくて、1点目が、これも東電の原発の関連ですが、横浜市が下水汚泥の焼却灰の保管について、東京電力から人件費や測定費用を補償するというふうに説明されたと会見で横浜市が言っていたそうなんですよ。千葉県に対して東電からそのような説明はありましたでしょうか。

知事

今のところ、ないと思います。間違いないね。間違いありません。

記者

もう一点、全然違う話になってしまうのですが、パナソニックの茂原工場の件で、売却の方針が決まって売却先も名前は上がっているのですが、県として雇用問題とか、何か対策されるお考えはありますでしょうか。

知事

それは、記者さんいろいろ調べているので、いろいろおわかりになっていると思いますが、雇用に対して県はベストを尽くす。当然でございます。

記者

茂原の工場の件に限って言ってほしいのです。

知事

茂原だけではなくて、私どもいろんなところに誘致をお願いしているんですから、それは少しでも多く来ていただき、一つでも多く雇用していただきたいと考えております。

記者

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。先ほどの原発事故の対応の組織体制の強化について、もう一度聞きたいのですが、昨日の市町村からの要望の中にも、そういった放射能関連に関する窓口を一本化してほしいということがあったと思うのですが、これがそれに対応するということで考えていいですか。

知事

そうですね。

記者

それと、知事から、今度新しくこういった組織に対して、先ほども説明はあったのですが、これまでと違ってどういうことを期待して、今回、この組織を立ち上げて、またどういうことが以前よりもよくなると考えていますでしょうか。

知事

初め想定したより、特に放射能問題も含めて（防災危機）管理監の重荷が大き過ぎてきたと。これは、平たく言うと、2つ3つおろさなきゃいけない。でも、言うなれば、市町村からもいろいろな要望、また県もここに力を入れなきゃいけない。それを整理整頓したのが、今回の新組織だと思っております。ですから、そういう意味において、この組織の強化、言うなれば受け入れの強化だと、そのように考えていただければいいと思います。

記者

先ほどの質問とも重なるのですが、昨日の意見交換会でも松戸市長が放射線対策の窓口を一本化してほしいという要望があって、そのとき、松戸市長は県側のお答えというのは求めていませんでしたが、昨日、市民の代表として市長がああいう公開の場で問い合わせているのに、なぜ、あの場では具体的なお話は何もなくて、翌日の今日発表なのかということについて伺いたいのですが。

知事

これは、どういう人にやってもらうか。まず、その人にも了解を得なきゃいけない。任命もしなきゃいけない。そういうものをぴちっと終えないと、こういうのは、かえって混乱を招きますから、その辺、理解していただきたいと思います。

記者

関連でなんですが、新しい原発事故対応・復旧復興室ですが、具体的な業務として何を行うのでしょうか。重荷を分担するというのはわかるのですが、具体的な業務として何をするかということについて伺いたいのです。

知事

それは、復旧・復興と大変幅広になっていますよね。言うなれば、被災された人たち、被災された現場、それから国との交渉において、いかにそういう人たちを守っていくか、また、液状化も含め、どのようにして、これから液状化に対してやっていくかと、そういうものは全部含まれます。

記者

そういう抽象的な総論ではなくて、具体的に例えばこれをやるとか、何か一つ二つ具体的な業務内容を上げていただきたいのですが。

知事

例えば、液状化、この間、記者さんも十分に聞いておわかりだと思いますけど、まず私がやったのは、言うなれば県単独の支援を2年、3年延ばすだとか、それだけでいいのか。じゃない。それと同時に、今度は国に行って、この液状化に対して、もっと再建支援法の中に組み入れてくれとか、細かく言うと、そういうことも含めているんですね。もう少し詳細に説明があったら、どうぞ。

職員

今、知事がおっしゃられたとおりですが、例えば、復旧・復興関係で言えば、復興特区の関係の、まだ制度はわかりませんが、調整ですとか、あるいは国の復興交付金、これも国の制度いかんですが、そういったことの調整ですとか、あるいは市町村から様々なご要望が出ていることに対する県としての措置状況全体を調整したり取りまとめをするといったようなことです。原発の関係では、これは基本的には環境（生活）部ですとか、各部局において、まずしっかりした対応をしながら、この新しい組織では放射線量の測定や安全基準についての各部局の省庁も分かれていますし、文科省とか環境省とか、そういったようなことの全体の状況を把握したり、調整したりとか。汚泥や焼却灰などについても、これも部が違ったり、あるいは市町村との関係、国との関係、そういったことをしっかりと調整するといったようなこと、あとは東電の損害賠償の請求の関係ですとか、県民相談窓口といったことをやるということです。

記者

たびたび済みません。放射線量の関係で、知事は除染の基準ですとか対応について、国の方針を待つというお考えをお示しだと思いますが、一方で、市町村ではなくて県立の学校など、県が保有する施設もあって、そこでも高い数値が示されていると思います。例えば、本日、県立学校の校庭の空間放射線量の測定結果について発表がありまして、4校あって、0.5メートルの高さではかった放射線量が0.25マイクロシーベルト、0.27マイクロシーベルト、0.18マイクロシーベルト、0.33マイクロシーベルトと高い数値を示しております。船橋市ですとか、多くの市では0.3マイクロシーベルト以上を除染の対象としておりますが、千葉県としては高い放射線量、例えば0.3マイクロですとか、それぐらい以上出たところに対して、現時点で除染をするお考えはないのでしょうか。

知事

これは、おのおの考えでおやりになっているところもありますが、県としては、まず今、県立の学校も含めてしっかり調査をやっていかなければならないと思います。そして、除染をも含めて、これは必要な、言うならば、国が現在のところ示している基準において問題が出てきたときにおいては、もちろんこれはやっていかなければならないと考えております。

記者

これまでの県立の施設における除染の実績があるのか、もしやっているならば、その場合の基準、何マイクロシーベルト以上でやったのかについて。

知事

今のところ、基準値を超えるということは聞いておりません。基準値を超えるところがあったとは聞いておりません。詳細について。

職員

学校安全保健課でございます。今のところの県立学校（の校庭）を測定中ではございますが、1回目、2回目含めまして、文科省の各種通知で言われていることを踏まえた中においては、今のところ、基準を超えたものはございません。ただいまも東葛地方を中心に51校の測定をしているところでございます。以上でございます。

記者

引き続きといいますか、この0.3マイクロシーベルトという数字が本日、一番高いものが出ておりますが、現時点で県としてこの学校について除染をする方針はないという解釈でよろしいのでしょうか。

職員

今のところ文科省の通知等におきましては1.0マイクロシーベルト毎時でございますが、その基準が出されております。それを超えたものはないということで、今、測定をしている途中でもございますので、その測定も踏まえて、今後、国のいろいろな通知等もございますので、その後につきましては検討していきたいと思います。現段階では、文科省の通知のとおり1マイクロシーベルトという除染の基準については上回ったものはないということです。

記者

知事はシンガポール、台湾に行かれまして、特に台湾だと思うのですが、千葉県観光の魅力をアピールされるということですが、現在、このようにホットスポットと言われる場所があったり、放射線量の高い場所が報道されたりしていまして観光にもかなり大きな影響があると思うのですが、そのあたりについては、台湾の方にどのような説明をされるおつもりでしょうか。

知事

まず一つは物産も含めて、物産に関しては、私どもはしっかりと検査し、安心・安全のものしか皆様にご紹介していませんということを、まず言います。観光面におきましては、どうしても報道される部分において、どうしてもスポット的にそこが高いというような報道をされると、口を通しちゃうと、千葉県が全部そうなんだと、そういうふうに思われがちだと。だから、事実関係を説明して、実はこういうふうにこうなって、このところが基準値を超えた数値が高いんですよと。でも、それは、国としてぴちっとやっておりますと。ですから、問題ありません。それと同時に、私どもはそういう情報公開をしておりますので、何か問題があるときには、私どものほうから申し上げますと、そのように言ってきたいと思います。

内容についてのお問い合わせ先

関東地方知事会議の結果について
→総合企画部政策企画課【電話】043-223-2207
原発事故対応及び地域防災力の向上に関する組織体制の強化について
→総務部行政改革推進課【電話】043-223-2038
「心の健康フェア2011インちば」の開催について
→健康福祉部障害福祉課【電話】043-223-2334
「がんばろう！千葉」キャンペーンについて
→総合企画部報道広報課【電話】043-223-2253
成田空港の国内線の充実について
→総合企画部空港地域振興課【電話】043-223-2268
知事のシンガポール及び台湾訪問について
→商工労働部経済政策課【電話】043-223-2419