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更新日：令和6(2024)年4月1日

ページ番号：20683

知事定例記者会見（平成24年4月5日）概要

日時	平成24年4月5日(木曜日）10時30分～10時52分
場所	本庁舎1階多目的ホール
動画	平成24年4月5日知事定例記者会見（動画）

項目

知事発言

「新年度を迎えて」知事メッセージ

知事

おはようございます。

新しい年度がスタートいたしました。本年度は、総合計画「輝け！ちば元気プラン」実施計画の最終年であり、総仕上げの年となります。

振り返りますと、昨年は3月に、東日本大震災が発生し、本県も大きな被害を被りました。また、震災や原子力発電所の事故による影響などもあり、本県の人口が初めて減少するといった出来事や、農林水産業・観光業などへの風評被害もありました。「輝け！ちば元気プラン」が掲げている「くらし満足度日本一」を実現するために今必要なことは、まず、震災からの「復旧」と「復興」でございます。県では、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」において示した施策の方向性を、具体的な計画に反映させることとしており、「千葉県地域防災計画」については、今年の夏までに見直しを行います。今後も、オール千葉県で「災害に強い元気な千葉県づくり」を進めてまいります。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の対処については、除染に関する対処方針に基づき、県の施設などの除染を計画的に推進するとともに、食品の放射性物質検査などについても的確に対応してまいります。今後も、震災からの復旧・復興、原発事故に係る様々な課題に、県民の皆様や市町村、関係団体と連携して、全力で取り組んでまいります。

そして、さらに千葉県を活力ある未来へとつなげていくため、成田国際空港や東京湾アクアライン、豊かな自然や観光資源、新鮮でおいしい農水産物をはじめとする千葉県の数多くの宝に光を当てることは、これからますます大切になります。私も先頭に立って、「元気な千葉づくり」を推進してまいります。

そして、県民の皆様が「千葉で生まれてよかった」「住んでよかった」「働けてよかった」と誇りに思える千葉県を実現するため、全力で取り組んでまいります。

平成24年春の全国交通安全運動の実施について

知事

次に、「春の全国交通安全運動」についてお話しします。

千葉県では、平成12年から12年連続で交通事故死者数を減少させてまいりました。しかしながら、今年に入って昨日現在、45人もの尊い命が交通事故で奪われており、全国ワースト4位という残念な状況になっております。特に最近は、高齢者の方が、歩行中や自転車運転中に被害に遭われる事故が多発しております。また、4月は新入学の小学校1年生などが、慣れない環境の中で、事故に遭うことも懸念されます。

そこで、明日6日から15日までの10日間、千葉県全域で平成24年春の全国交通安全運動を行います。期間中は、「いそいでもかならずかくにんみぎひだり」というスローガンのもと、子供と高齢者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進などを重点目標に取り組んでまいります。

初日には、議会棟前で出動式を行います。この出動式には、千葉市中央区の「はまの幼稚園」の園児の皆さんをはじめ、県警察の白バイ隊や関係団体の車両が参加することとなっております。そして、出動式終了後には、JR千葉駅前において交通安全活動に日ごろから取り組んでいただいている各関係機関の皆さんにより、交通安全を呼びかける街頭啓発キャンペーンが行われます。

このほか運動期間中は、県内各地で子どもや高齢者の交通安全教室や交通事故防止キャンペーンなどが予定されております。交通事故は、日ごろからの取り組みで防ぐことができます。県民の皆様と一体となって、交通事故のない、だれもが安心して暮らせる「交通安全県ちば」の実現を目指してまいります。

「東京湾アクアライン活用戦略-行動計画-」の改定について

知事

次に、「東京湾アクアライン活用戦略行動計画」についてお話をいたします。

平成21年8月の社会実験開始以後、アクアラインの交通量は5割以上増加し、「人」や「物」の動きが活発化しております。県では、こうした料金引下げ効果を、県内経済の活性化や地域振興に確実に結びつけていくため、「東京湾アクアライン活用戦略行動計画」を改定いたしました。

この行動計画に掲げ、各地域で実施する主な事業を紹介いたします。

まずは、10月21日に開催される「ちばアクアラインマラソン」でございます。来週の12日から、いよいよランナーの募集を開始いたします。さわやかなアクアラインの風にのって走ることができる初めての機会でございます。皆さん、ぜひ、ふるってご応募ください。この大会が、参加者や県民の皆様に夢や元気を与えられる大会となるよう取り組んでいくとともに、本県の観光や特産品など千葉の魅力を県内外にアピールし、地域の活性化につなげていきたいと思います。

さて、今年度は、圏央道の木更津・東金間の開通が予定されております。アクアラインからつながる圏央道整備の進展により、都心から長生地域や山武地域などへのアクセスが飛躍的に向上し、観光はもとより企業の立地優位性が格段に高まります。さらに、圏央道の整備効果を県内に波及させるために、インターチェンジへのアクセス道路、圏央道周辺の観光地へのアクセス道路の整備を進めていきます。また、有料道路の無料通行券を活用した市町村の取組を支援することなどにより、アクアライン効果をより広い地域への観光客の増加につなげます。成田空港を持ち、国内外との優れた交通アクセスなど千葉の魅力を活用してトップセールスを行い、企業誘致を促進してまいります。今後もアクアラインを活用した取組を戦略的に進め、本県のポテンシャルをさらに開花させ、日本をリードする「光り輝く千葉県づくり」を実現してまいります。

新エネルギーの活用推進について

知事

最後に、「新エネルギーの活用推進」についてお話をいたします。

県では、東日本大震災による電力供給不足を受け、昨年7月に新エネルギー活用推進プロジェクトチームを設置し、新エネルギーの導入や既存エネルギー高度利用について検討を行ってきました。このたび、プロジェクトチームでの検討を経て、県の取組指針である「新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策」を取りまとめました。この方策では、民間事業者を市町村によるプロジェクトの展開、家庭における省エネや新エネルギー導入の取組を促進するとともに、県有施設の活用等に率先して取り組んでいくこととしております。今後は、新エネルギー活用推進プロジェクトチームのもとに、4つのチームを置き、庁内横断的に新エネルギーの取組を推進してまいります。また、昨年募集したプロジェクトの提案の中から、社有地でのメガソーラーの導入や水力発電施設の跡地を利用した小水力発電など、5件のプロジェクトについて、重点支援プロジェクトとして選定いたしました。このほかにも、未利用となっている公有地や大規模な民有地においても、事業展開の可能性があり、将来的には合計100メガワット規模へと拡大することが期待されております。東日本大震災を受けて、新エネルギーへの期待と重要性はますます高まっております。今後も、千葉県の持つポテンシャルを活かした新エネルギーの導入促進に、全力で取り組んでまいります。

私からは以上でございます。

質疑応答

記者

よろしくお願いいたします。質問があります。がれき受け入れの関係なんですが、以前、記者会見で3月末までに県内のがれきのめどがつけば受け入れたいというような話をされていたと思うんですが、その後、どうなりましたか。

知事

記者さん、ご案内のとおり、今、処分場が1つ閉鎖しております。そのようなことも含めて、これから液状化のいろいろとやっていく中で、また、がれきも出てまいります。旭市も含めて、意外と思っていたより時間がかかるようでございます。このことを詳しく担当部局、説明してあげてください。

職員

資源循環推進課でございます。今年度末、まだ6,000トンほどの処理が残っているという見込みでございます。また、今、知事がおっしゃいましたように、新たに液状化の関係で発生してくるがれきも、また想定されておりまして、それらの処理にもう少し時間がかかるというふうに見込んでいるところでございます。以上でございます。

知事

いずれにしても、私どもとしましても、少しでも早く千葉県のほうを何とかして、東日本のがれきに対してご協力したいという気持ちは変わりません。

記者

ありがとうございます。

記者

今のがれきの件について、もう一点伺いたいのですが、国からの要望が、明日が回答の期限かと思うのですが、そちらはどのように回答されるおつもりでしょうか、意向をお聞かせください。

知事

それは、私がずっと今まで言っているとおりで、千葉県も被災県であり、まず千葉県のがれき等をしっかりと処分して、それからぜひご協力させていただきたいと。簡単に言いますと、そういうことでございます。

記者

わかりました。

今日の発表のアクアラインのところでちょっと伺いたいのですが、こういった活用の戦略と書いてありますけど、今の値下げの社会実験が行われていることは効果が出る前提なのかなと思うんですが、値下げというのは、今は社会実験ですが、定価というか、値下げのままにするとか、そういったことというのは、今後何か考えておりますか。

知事

値下げって、800円よりももっと値下げという意味ですか。

記者

今の値段の社会実験ということで。

知事

恒久化という意味ですか。

記者

そういう意味ですね。

知事

これね、記者さんもわかっているとおり、まず2年間から始まった。当時、前原大臣でございますけれども、これは無料化社会実験をやめようと。それで、やるんだったら千葉県独自でやってくれと、こういう話も出る中、私も、水面下では大変な闘いがありました。でも、何とか3年間の延長になったのでございます。合計5年でございます。そして、事実社会実験の結果が大変いい方向に出ていますので、これは私は、恒久化に向けてより一層頑張っていかなきゃならないと、そのように思っております。

記者

ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。8,000ベクレル超の指定廃棄物の処理についてお伺いします。環境省は3月30日に指定廃棄物の今後の処理の方針というものを示したんですけれども、その中では、原則千葉県のものは千葉県内において3年以内をめどに最終処分場を国が確保するという方針が示されたんですが、新たな最終処分場が必要かどうかということのご認識も含めて、この方針について、知事のご見解をお願いします。

知事

国のほうは、最終処分場、いろんな話が出てきておることも事実でございます。私ども、それを受けて、しっかり、もちろん安全性も、いろんな方々の意見も聞きながら考えていかなければならないと、そのように思っております。まさしく今、こういうときでございます。やっぱり国が一致団結して、まさしく国が安全性においても責任を持って住民説明も含めてやっていただきたいと、そのように思っております。何かつけ加えることがありましたら。

職員

資源循環推進課でございます。30日に国から方針が出されましたが、具体的な部分について、まだ国から説明を受けておりませんので、またそういうものを聞きながら内部としても考えていきたいと考えております。以上でございます。

記者

それに関連してですけども、今後、最終処分場を申請する場合、国と県とで意見交換しながら決めていくことになると思うんですけれども、手賀沼の最終終末処理場に一時保管施設をつくるということを目指しておられましたけれども、手賀沼の終末処理場内に最終処分場というものもつくるという可能性については、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

それをまだ聞いていませんし、まだそういう議論はないと思っています。ないよね。

では、一応、こっちへ来て、ないと言ってください。

職員

先ほど申しましたように、まだ具体的な話というのがございませんので、現時点では、まだその話は聞いておりません。

記者

発表事項の新エネルギーの導入に関係した質問をさせていただきたいのですが、今回、県のほうで重点支援プロジェクト5件を指定されまして、それ以外にもスカイアクセスの沿線ですとか、あるいは浅間山の跡地等でも可能性を探っていくということですが、これに関しての知事の期待感ですとか、あるいはどのように支援していくかも含めた意気込みなどを聞かせていただきたいのですが。

知事

新エネルギー、まさしくこれは、今私が改めて言うことでもなくて、何とか、言うなればいろんなところからエネルギーを集めたいというのが皆さんの考えだと思います。我が県としてもそうでございます。だから、太陽光も含めて、少しでも民間の空いている土地も含めて、公有地も含めて、これをいかに活用するかということを考えているところでございます。

記者

幾つかあるんですけど、まず1つ、昨日、木更津産、市原産のタケノコ、これの放射性セシウムが新基準値を超えたということで、既に出荷自粛になっていますけども、この辺の絡みで出荷停止ということをご検討されているのか、その辺のことを確認したいんですけど。

知事

出荷停止というのは国のほうから来ると思います。まず私どもは自粛しなきゃならないと思います。千葉県としては、新基準に合わせた3月から実際にやっております。ですから、それに対しては対処しているつもりでございます。

記者

もう一つ、原発の絡みですけれども、都議会の方で石原さんが、原発について、東京湾のほうで、かねてから原発は維持するという論者だと思いますけれども、それで湾岸地域に立地するときには、千葉県の山里を。

知事

鋸山って。

記者

鋸山というお話がありますけど、改めて知事の湾岸地域に原発が必要なのかどうかという基本的なスタンスを確認したいのと、千葉の鋸山のほうに建てればいいんじゃないかとおっしゃっていますけど、その辺について、確認を。

知事

石原都知事はああやって、時々ぱっばっと思いつきで言うんですよね。ですから、そのように受けとめておりますけれども。でも、首都圏において、エネルギーというものをしっかりと考えていかなきゃならないということは、私も同じ考えでございます。

記者

それは原発が必要だというスタンスですか。

知事

いやいや、原発がどうとか何とかというんじゃなくて、エネルギーということに関して、これはしっかり考えていかなきゃいけないと、そのように思っております。

記者

よろしくお願いします。先日、内閣府の有識者検討会議で南海トラフ巨大地震の推定結果が公表されました。西日本のほうですと20メートルを超える津波の予想もありますが、千葉県では館山で津波が9メートルを超えるものがあったと思います。これらの結果について、今後、夏までに地域防災計画やハザードマップ等をまとめるというお話があったと思いますけれども、何かこの結果が影響を受けるのかどうか、その点について教えてください。

知事

館山は9.3メートルですか、私どもとしては、大体10メートルを想定していろいろやっていたものですから。あと、地震の強度、言うなれば、ほとんど私どもの想定内の情報なんで、私どもは、今まで千葉県でしっかりやろうとしていたことをやってまいりたいなと、そのように思っております。

記者

昨日ですけれども、東京の石原慎太郎都知事と大阪市の橋下徹市長が大阪市で会談しまして国政について、今後の戦略について話し合ったものと見られるのですが、知事は、このような地方の首長の動きについて、どのようにお考えでしょうか。

知事

そうですね、大変ですよね。でも、お国のために一生懸命やってもらいたいと思います。私は、千葉県の知事でございますから、千葉県、問題が山積しておりますので、それをしっかりやってまいりたいと、そのように思っております。

記者

何度も同じような質問が出ているかとは思うんですけれども、知事としては、まずそういった首長たちが、地方から国を変えていくという考え方を推進するというよりは、ご自身は千葉のことをまず先にやりたいと。国政にかかわるということは、今は念頭にないということですか。

知事

もちろん地方から国を変えていきたいという気持ちは、各首長さん、全員持っていると思うんです。でも、それには一つ一つ、皆さんお考えがあると思います。ですから、私が今、国のことについて何だかんだという、私、そこまで自分の引き出しを持っていません、余力がないものですから、今は、千葉県、被災県でもありますし、こういう問題をぴしっとやっていかなければならないと、そのように認識しているところでございます。

内容についてのお問い合わせ先

平成24年春の全国交通安全運動の実施について
→環境生活部生活・交通安全課【電話】043-223-2259
「東京湾アクアライン活用戦略-行動計画-」の改定について
→商工労働部経済政策課【電話】043-223-2799
新エネルギーの活用推進について
→環境生活部環境政策課【電話】043-223-4648
→商工労働部産業振興課【電話】043-223-2728