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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 財政・県債・IR情報 > 当初予算・補正予算の概要 > 平成27年度 > 平成27年度当初予算 各部局からの要求状況等について
発表日:平成26年11月21日
千葉県総務部財政課
043-223-2076
平成27年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。
(単位:億円)
区分 |
27年度 |
26年度 当初予算額 |
増減額 |
増減の主なもの |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費 | 5,714 |
5,704 |
10 |
退職手当 +17億円 | |||||
物件費 | 349 |
324 |
25 |
||||||
社会保障費 | 2,561 |
2,371 |
190 |
難病医療費助成事業 +32億円 保育所運営費負担金 +18億円 介護給付費県負担金 +27億円 後期高齢者医療給付費県負担金 +23億円 国保県財政調整交付金 +16億円 |
|||||
その他消費的経費 | 4,570 |
4,179 |
391 |
税関係交付金等 +341億円 高等学校就学支援金 +33億円 国の委託統計事業 +23億円 |
|||||
投資的経費 | 1,772 |
1,480 |
292 |
||||||
うち普通建設事業 | 1,462 |
1,296 |
166 |
||||||
補助 | 841 |
763 |
78 |
子育て安心応援事業 +39億円 土地改良事業 +9億円 高等学校再編事業 +8億円 |
|||||
単独 | 621 |
533 |
88 |
特別養護老人ホーム建設事業補助 +25億円 県立学校耐震化推進事業 +18億円 衛生研究所施設整備事業 +5億円 |
|||||
うち直轄事業負担金 | 290 |
169 |
121 |
土地改良直轄事業負担金 +74億円 道路直轄事業負担金 +45億円 |
|||||
公債費 | 1,986 |
1,969 |
17 |
||||||
その他 | 169 |
116 |
53 |
地域医療介護総合確保基金積立金 +52億円 |
|||||
合計 | 17,121 |
16,143 |
978 |
(単位:億円)
区分 | 27年度 |
26年度 |
増減額 |
増減の主なもの |
---|---|---|---|---|
県税 | 7,509 |
6,817 |
692 |
地方消費税 +564億円 法人二税 +169億円 自動車取得税 ▲20億円 |
地方交付税 ※臨時財政対策債を含む |
3,095 |
3,290 |
▲195 |
県税の増収等に伴う減 |
国庫支出金 | 1,763 |
1,646 |
117 |
地域医療介護総合確保基金 +35億円 統計調査費委託金 +24億円 難病医療費助成事業 +16億円 |
繰入金 | 217 |
321 |
▲104 |
災害復興・地域再生基金繰入金 ▲106億円 |
県債 | 788 |
627 |
161 |
道路直轄事業負担金 +41億円 舗装道路修繕事業 +29億円 県単道路改良事業 +27億円 特別養護老人ホーム建設事業 +25億円 |
その他 | 3,551 |
3,442 |
109 |
土地改良直轄事業市町村負担金 +74億円 高等学校授業料 +38億円 |
合計 | 16,923 |
16,143 |
780 |
歳入見込額1兆6,923億円 - 歳出要求額1兆7,121億円
=▲198億円
但し、人事委員会勧告に基づく平成26年度の給与改定による影響額(50億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込額は▲250億円程度となります。
※消費税10%への引上げが延期された場合の歳入・歳出への影響については、今後精査してまいります。
(参考)要求日:平成26年10月10日
※1 人事委員会勧告に基づく給与改定分は、要求には反映されていません。
※2 消費税率については、平成27年10月から10%になることを前提とした要求となっています。
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。
平成27年度当初予算各部からの要求状況等について(PDF:203KB)
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