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更新日：令和6(2024)年1月19日

ページ番号：18505

平成27年度当初予算案について

発表日：平成27年1月30日

総務部財政課

平成27年度は、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けたこれまでの取組を、さらに発展させ、着実に成果をあげていかなければならない年と位置付けました。
このため、

〇「県内経済の活性化」「農林水産業の振興と社会基盤づくり」「くらしの安全・安心の確立」「子ども・子育て世代への支援の充実」「医療・福祉の充実」「環境・文化施策の推進」に重点的に予算を配分すること。

〇国の補正予算を積極的に活用し、平成26年度2月補正予算と一体で切れ目のない予算とし、地方創生に向けた先行的な取組や、緊急的に地域消費を喚起する取組を推進していくこと。

〇徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化などの歳入確保に取組み、持続可能な財政構造の確立を目指すこと。

を基本的な考え方として、当初予算を編成しました。

予算規模（一般会計）

1兆7,095億77百万円（対前年度当初比5.9%増）

[歳出内訳]

1 くらし満足度日本一の千葉の実現に向けた施策の推進

(1)県内経済の活性化　2,030億18百万円

(2)農林水産業の振興と社会基盤づくり　1,008億87百万円

(3)くらしの安全・安心の確立　357億76百万円

(4)子ども・子育て世代への支援の充実　732億92百万円

(5)医療・福祉の充実　228億20百万円

(6)環境・文化施策の推進　56億34百万円

　小計　4,414億27百万円

2 その他

(1)人件費　5,744億10百万円
　　・知事部局　677億80百万円
　　・教育庁　3,853億67百万円（うち小中学校教職員　2,651億23百万円）
　　・警察本部　1,212億63百万円

(2)社会保障費　2,555億46百万円

(3)公債費　1,990億45百万円

(4)税関係交付金等　2,581億 6百万円

小計　1兆2,871億 7百万円

※「1　施策の推進」における189億57百万円を含む。

【参考】26年度2月補正予算に係る経済対策事業

(1)地域住民生活等緊急支援のための交付金事業　52億70百万円
・地域消費喚起型事業　39億10百万円
・地方創生先行型事業　13億60百万円

(2)その他の経済対策　48億97百万円

小計　101億67百万円　

くらし満足度日本一に向けた施策の推進に係る事業費の合計　4,515億94百万円　

[歳入内訳]

県税　7,536億38百万円

地方譲与税　912億25百万円

地方交付税　1,570億円

国庫支出金　1,735億35百万円

県債　2,218億45百万円
うち臨時財政対策債　1,440億円

繰入金　406億20百万円
うち財政調整基金　155億円

諸収入等　2,717億14百万円

平成27年度当初予算案の内容等詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード（PDF：3,778KB）

表紙・目次（PDF：134KB）

I 予算規模（一般会計）（PDF：57KB）

II 平成27年度当初予算の特徴（PDF：341KB）

III 一般会計の状況（PDF：221KB）

歳入の状況
歳出の状況
地方債の状況

IV 主要事業

V 特別会計（24会計）（PDF：212KB）

資料

別冊(平成27年度当初予算案主な施策関係事業資料)

表紙・目次（PDF：169KB）

〇県内経済の活性化（PDF：4,424KB）

〇農林水産業の振興と社会基盤づくり（PDF：2,774KB）

〇くらしの安全・安心の確立（PDF：1,493KB）

〇子ども・子育て世代への支援の充実（PDF：1,908KB）

〇医療・福祉の充実（PDF：1,256KB）

〇環境・文化施策の推進（PDF：1,068KB）