2025年農林業センサスを実施します

　令和7年2月1日現在で「2025年農林業センサス」を実施します。
　「農林業センサス」は、「農林業経営体調査」と「農山村地域調査」の2つの調査となっており、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、統計法に基づいて5年ごとに行う大規模な調査です。
　調査は昭和25年より実施しており、「2025年農林業センサス」は16回目となります。
　「農林業経営体調査」では、1月以降、農林業を営んでいる農家、林家や法人の皆様の元へ調査員が伺い、聞き取りにより調査客体の判定を行います。調査客体となった皆様に対しては、調査票を配布しますので、農林業の経営状況などのご記入をお願いします。後日ご記入いただいた調査票を統計調査員が回収します。
　調査の回答はインターネットを利用したオンライン回答も可能です。

　農林業センサスは農林業・農山村の現状を知り、農林業就業者の育成や支援、労働条件改善など将来を考えるための大切な調査です。皆様の回答が、農業・林業の未来につながります。調査にご協力をお願いします。

上のポスター画像をクリックすると、農林水産省のキャンペーンサイトへ移動します。

調査の種類

農林業経営体調査
農山村地域調査
(1)市区町村調査
(2)農業集落調査

調査の期日

　令和7年2月1日現在

調査の対象

農林業経営体調査
　農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者」
農山村地域調査
　市区町村及び農業集落

調査事項

1 農林業経営体調査

　(1)経営体の概要
　経営形態、世帯の状況
　(2)経営主
　農作業及び林業作業に従事した日数、経営状況等
　(3)農業の労働力
　農作業に従事した人数、常雇いの詳細等
　(4)土地
　耕地面積、山林・原野面積等
　(5)農業生産
　作付け品目毎の作付け面積等
　(6)過去1年の農産物の販売
　農産物の販売金額、輸出等
　(7)過去1年の農作業の受託
　農作業の受託による料金収入等
　(8)農業生産関連事業
　売上金額、輸出等
　(9)農業経営の特徴的な取組
　青色申告、有機農業の取組等
　(10)山林及び林業作業
　保有山林面積、林業作業等
　(11)素材生産
　素材生産量等
　(12)林業の労働力
　林業作業従事者数等
　(13)過去1年間の林産物の販売
　林産物の販売金額
　(14)過去1年間の林業作業の受託
　林業作業の受託による料金収入等
　(15)都道府県設定項目
　県が農林業の地域性を踏まえ調査項目を設定

2　農山村地域調査

　(1)市町村調査
(ア)森林面積・林野面積
　 (イ)総土面積

　(2)農業集落調査
(ア)集落の寄り合いの回数
　(イ)寄り合いの議題
　 (ウ)地域資源の保全活動
(エ)実行組合の有無

調査の系統

農林業経営体調査
　国（農林水産省）→　県　→　市町村　→　指導員　→　調査員　→　調査客体
農山村地域調査（市区町村調査）
　国（農林水産省）→　調査客体
農山村地域調査（農業集落調査）
　国（農林水産省）→　民間事業者　→　調査客体

調査の方法

農林業経営体調査
　調査員が調査対象に対し調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行います。なお、オンラインにより調査票を回収する方法も可能です。また、調査対象から面接聞き取りによる調査（他計調査）の申出があった場合には、調査員による調査対象に対する面接聞き取りを行います。
農山村地域調査（市区町村調査）
　オンライン（電子メール）又は往復郵送により配布・回収する自計調査の方法により行います。
農山村地域調査（農業集落調査）
　農林水産省が委託した民間事業者が農業集落の代表者の方へ郵送により調査票を配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行います。また、調査対象が聞き取りの調査を希望した場合は、電話による聞き取りを行います。
　郵送、オンライン、又は電話による回答が得られない場合は、民間事業者の調査員が調査票を回収又は調査員による聞き取り調査の方法により行います。

調査員について

農林業経営体調査
非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。
調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。
「調査員証」には任命者として「千葉県知事　熊谷　俊人」の表記があります。
農山村地域調査（農業集落調査）
農林水産省において、統計調査を実施するために任命します。
調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。

調査結果の公表について

　集計結果は、農林水産省でとりまとめ、調査結果の概要を令和7年11月末、詳細を令和8年3月以降、インターネットにより順次公表する予定です。
　また、県では農林業経営体調査の市町村別集計結果について、令和8年度中にインターネットで公表する予定です。