ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > 水道・下水道 > 千葉県営水道 > 千葉県営水道を知る|千葉県営水道 > 東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について > 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る和解契約の締結について(令和7年2月7日)

印刷

報道発表案件

更新日:令和7(2025)年2月7日

ページ番号:726478

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る和解契約の締結について(令和7年2月7日)

発表日:令和7年2月7日

千葉県企業局管理部総務企画課

千葉県企業局では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い当局が講じた放射性物質対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)からの賠償が見込めない経費について、公正な立場からの迅速な判断を求めるため、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「原発ADR」という。)に対し、令和5年3月に、第2回の和解仲介申立てを行いました。

この度、当局申立額約5,500万円に対し、東電が2,200万円を賠償することで東電との和解に至り、令和7年1月28日に和解契約を締結しましたので、お知らせします。

1.和解の内容(第2回)

(1)申立対象 ・平成28年度から令和元年度までの事業費

              ・平成23年度から平成30年度までの人件費

(2)申立額     55,628,505円

(3)和解金額 22,000,000円

(4)和解契約締結日 令和7年1月28日

(5)和解金額の内訳

 ア 経費別和解金額(端数処理前)

 (ア)事業費

申立て対象経費

(実施年度・事業)
申立額 和解金額

水道水のモニタリング検査に係る検査試料運搬費用

(平成28年度から令和元年度 水道事業)
  3,737,988円  1,690,427円

浚渫工事で発生した浚渫土の検査費用

(平成29年度から令和元年度 工業用水道事業)
     770,400円 0円

浄水場発生土の収集運搬・処分に係る費用

(平成30年度・令和元年度 工業用水道事業)
   50,367,400円 19,643,568円

浄水場発生土の販売に係る減収分

(平成30年度・令和元年度 工業用水道事業)
       85,866円 85,866円
           計   54,961,654円 21,419,861円
(水道事業の計) 3,737,988円 1,690,427円
(工業用水道事業の計) 51,223,666円 19,729,434円

 (イ) 人件費

申立て対象経費

(実施年度・事業)

申立額

和解金額

時間外勤務手当

(平成23年度、平成25年度、平成27から30年度 水道事業)            
       642,535円      598,651円

押し出し時間外勤務手当※

(平成24年度 水道事業)
          3,212円 3,212円

旅費

(平成26年度から平成29年度 水道事業)
          5,762円 3,916円

時間外勤務手当

(平成25年度 工業用水道事業)
        11,692円 11,692円

旅費

(平成24年度 工業用水道事業)
          3,650円 3,650円
      666,851円 621,121円
(水道事業の計) 651,509円 605,779円
(工業用水道事業の計) 15,342円 15,342円

※1 就業時間内に原発事故に係る業務に従事したため、通常業務を就業時間外に行ったことに伴い発生した費用。

 (ウ)総計

 
区分 申立額 和解金額
総計 (ア)+(イ) 55,628,505円

22,040,982円

(水道事業の計) 4,389,497円 2,296,206円
(工業用水道事業の計)  51,239,008円 19,744,776円

 

イ 最終的な和解金額(端数処理後)

区分

和解金額

(端数処理前)

(A)

端数(切捨て)

 

(B)

最終的な和解金額

(端数処理後)※2

(A)ー(B)

総額 22,040,982円 40,982円 22,000,000円
(水道事業の総額)   2,296,206円 4,269円 2,291,937円
(工業用水道事業の総額) 19,744,776円 36,713円 19,708,063円

※2 最終的な和解金額は、総額22,040,982円の10万円未満を切捨てて算出。

   各事業の最終的な和解金額を算出するため、切捨てとなる端数40,982円については、

   各事業の和解金額が和解総額に占める割合で按分し、各事業の和解金額から差し引いている。

2.これまでの損賠賠償の状況

(1)賠償総額 1,660,592,746円

    (内訳) 既賠償済額 1,637,019,246円

            和解金額      23,573,500円(第1回※、第2回の計)

              ※第1回は平成27年度に1,573,500円で和解し、受取済

(2)対象期間 平成23年3月11日~令和3年3月31日

 

(参考)水道事業及び工業用水道事業における損害賠償の状況

○水道事業

<既賠償済額>

対象年度 既賠償済額(円)
平成23年度 369,708,186
平成24年度 115,237,852
平成25年度 224,337,033
平成26年度 4,009,016
平成27年度 3,831,685
平成28年度 2,711,916
平成29年度 2,806,212
平成30年度 6,773,922
令和元年度 2,311,308
令和2年度 2,577,913
734,305,043

<和解金額>

対象年度

和解金額(円)

第1回

和解金額(円)

第2回

平成24年度 1,500,000
平成23年度から令和元年度 2,291,937
1,500,000 2,291,937

○工業用水道事業

<既賠償済額>

対象年度 既賠償済額(円)
平成23年度 105,909,783
平成24年度 93,780,538
平成25年度 279,516,289
平成26年度 91,774,454
平成27年度 78,043,182
平成28年度 81,118,363
平成29年度 75,904,479
平成30年度 38,743,349
令和元年度 44,437,143
令和2年度 13,486,623
902,714,203

<和解金額>

対象年度

和解金額(円)

第1回

和解金額(円)

第2回

平成24年度 73,500
平成23年度から令和元年度 19,708,063
73,500 19,708,063
○総計
事業名

既賠償済額(円)

 

(C)

和解金額(円)

第1回

(D)

和解金額(円)

第2回

(E)

賠償総額(円)

 

(C)+(D)+(E)

水道事業 734,305,043 1,500,000 2,291,937 738,096,980
工業用水道事業  902,714,203 73,500 19,708,063 922,495,766 
総計 1,637,019,246 1,573,500 22,000,000 1,660,592,746

3.お問い合わせ先

  • 上水道事業:管理部総務企画課(043-211-8270)
  • 工業用水道事業:工業用水部施設設備課(043-307-2143)

 

お問い合わせ

所属課室:管理部総務企画課政策室

電話番号:043-211-8363

ファックス番号:043-274-9801

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?