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発表日:令和7年2月7日
千葉県企業局管理部総務企画課
千葉県企業局では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い当局が講じた放射性物質対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)からの賠償が見込めない経費について、公正な立場からの迅速な判断を求めるため、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「原発ADR」という。)に対し、令和5年3月に、第2回の和解仲介申立てを行いました。
この度、当局申立額約5,500万円に対し、東電が2,200万円を賠償することで東電との和解に至り、令和7年1月28日に和解契約を締結しましたので、お知らせします。
(1)申立対象 ・平成28年度から令和元年度までの事業費
・平成23年度から平成30年度までの人件費
(2)申立額 55,628,505円
(3)和解金額 22,000,000円
(4)和解契約締結日 令和7年1月28日
(5)和解金額の内訳
ア 経費別和解金額(端数処理前)
(ア)事業費
申立て対象経費 (実施年度・事業) |
申立額 | 和解金額 |
---|---|---|
水道水のモニタリング検査に係る検査試料運搬費用 (平成28年度から令和元年度 水道事業) |
3,737,988円 | 1,690,427円 |
浚渫工事で発生した浚渫土の検査費用 (平成29年度から令和元年度 工業用水道事業) |
770,400円 | 0円 |
浄水場発生土の収集運搬・処分に係る費用 (平成30年度・令和元年度 工業用水道事業) |
50,367,400円 | 19,643,568円 |
浄水場発生土の販売に係る減収分 (平成30年度・令和元年度 工業用水道事業) |
85,866円 | 85,866円 |
計 | 54,961,654円 | 21,419,861円 |
(水道事業の計) | 3,737,988円 | 1,690,427円 |
(工業用水道事業の計) | 51,223,666円 | 19,729,434円 |
(イ) 人件費
申立て対象経費 (実施年度・事業) |
申立額 |
和解金額 |
---|---|---|
時間外勤務手当 (平成23年度、平成25年度、平成27から30年度 水道事業) |
642,535円 | 598,651円 |
押し出し時間外勤務手当※ (平成24年度 水道事業) |
3,212円 | 3,212円 |
旅費 (平成26年度から平成29年度 水道事業) |
5,762円 | 3,916円 |
時間外勤務手当 (平成25年度 工業用水道事業) |
11,692円 | 11,692円 |
旅費 (平成24年度 工業用水道事業) |
3,650円 | 3,650円 |
計 | 666,851円 | 621,121円 |
(水道事業の計) | 651,509円 | 605,779円 |
(工業用水道事業の計) | 15,342円 | 15,342円 |
※1 就業時間内に原発事故に係る業務に従事したため、通常業務を就業時間外に行ったことに伴い発生した費用。
(ウ)総計
区分 | 申立額 | 和解金額 |
---|---|---|
総計 (ア)+(イ) | 55,628,505円 | 22,040,982円 |
(水道事業の計) | 4,389,497円 | 2,296,206円 |
(工業用水道事業の計) | 51,239,008円 | 19,744,776円 |
イ 最終的な和解金額(端数処理後)
区分 | 和解金額 (端数処理前) (A) |
端数(切捨て)
(B) |
最終的な和解金額 (端数処理後)※2 (A)ー(B) |
---|---|---|---|
総額 | 22,040,982円 | 40,982円 | 22,000,000円 |
(水道事業の総額) | 2,296,206円 | 4,269円 | 2,291,937円 |
(工業用水道事業の総額) | 19,744,776円 | 36,713円 | 19,708,063円 |
※2 最終的な和解金額は、総額22,040,982円の10万円未満を切捨てて算出。
各事業の最終的な和解金額を算出するため、切捨てとなる端数40,982円については、
各事業の和解金額が和解総額に占める割合で按分し、各事業の和解金額から差し引いている。
(1)賠償総額 1,660,592,746円
(内訳) 既賠償済額 1,637,019,246円
和解金額 23,573,500円(第1回※、第2回の計)
※第1回は平成27年度に1,573,500円で和解し、受取済
(2)対象期間 平成23年3月11日~令和3年3月31日
(参考)水道事業及び工業用水道事業における損害賠償の状況
対象年度 | 既賠償済額(円) |
---|---|
平成23年度 | 369,708,186 |
平成24年度 | 115,237,852 |
平成25年度 | 224,337,033 |
平成26年度 | 4,009,016 |
平成27年度 | 3,831,685 |
平成28年度 | 2,711,916 |
平成29年度 | 2,806,212 |
平成30年度 | 6,773,922 |
令和元年度 | 2,311,308 |
令和2年度 | 2,577,913 |
計 | 734,305,043 |
<和解金額>
対象年度 | 和解金額(円) 第1回 |
和解金額(円) 第2回 |
---|---|---|
平成24年度 | 1,500,000 | ー |
平成23年度から令和元年度 | ー | 2,291,937 |
計 | 1,500,000 | 2,291,937 |
対象年度 | 既賠償済額(円) |
---|---|
平成23年度 | 105,909,783 |
平成24年度 | 93,780,538 |
平成25年度 | 279,516,289 |
平成26年度 | 91,774,454 |
平成27年度 | 78,043,182 |
平成28年度 | 81,118,363 |
平成29年度 | 75,904,479 |
平成30年度 | 38,743,349 |
令和元年度 | 44,437,143 |
令和2年度 | 13,486,623 |
計 | 902,714,203 |
<和解金額>
対象年度 | 和解金額(円) 第1回 |
和解金額(円) 第2回 |
---|---|---|
平成24年度 | 73,500 | ー |
平成23年度から令和元年度 | ー | 19,708,063 |
計 | 73,500 | 19,708,063 |
事業名 | 既賠償済額(円)
(C) |
和解金額(円) 第1回 (D) |
和解金額(円) 第2回 (E) |
賠償総額(円)
(C)+(D)+(E) |
---|---|---|---|---|
水道事業 | 734,305,043 | 1,500,000 | 2,291,937 | 738,096,980 |
工業用水道事業 | 902,714,203 | 73,500 | 19,708,063 | 922,495,766 |
総計 | 1,637,019,246 | 1,573,500 | 22,000,000 | 1,660,592,746 |
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