船橋県民の森指定管理者管理運営状況評価（令和4年度）

1. 森林、園地、展示施設その他の施設の提供

2. 野外活動に関する指導助言
3. その他県民の森の設置の目的を達成するため知事が必要と認める業務

県民の森の設置目的を理解し、協定書に従った運用がされていた。

関係法令を遵守し、個人情報保護も適切に行われていた。

県への報告や協議も適切に行われていた。

日常の巡視や点検、定期的な設備点検等により安全な施設の維持管理に努めていた。特に、ナラ枯れ等による危険木の伐倒を行い、施設の安全性の確保を積極的に進めていた。

事業計画どおりに、施設の管理、清掃、警備等が適切に行われていた。

受付や案内も計画に基づき適切に行われていた。

車いすでのおすすめ遊歩道コースの地図の作成、遊歩道内へのベンチの設置など、要配慮者への配慮がなされていた。

遊歩道に設置する看板、アスレチックに関する看板について改善点があった。

事業計画に沿って日常点検、法定点検が実施されていた。

備品や文書等は整理して保管されており、文書の廃棄も適切に実施されていた。

施設の提供、野外活動に関する指導助言、イベントが適切に実施されていた。

バーベキューの2部制など、施設を最大限に活用した事業実施がなされていた。

生物の解説看板の設置などサービス向上に取り組んでいた。

自主事業として、手ぶらでバーベキューセットの提供などを行い、利用者のサービス向上に役立っていた。

地元野菜の活用、近隣施設との共同イベントの実施、地元企業の活用など地域の活性化につながる取組が実施された。

利用者数は、前年対比114％だった。

インターネットや雑誌などいろいろなチャンネルを使用し広報を実施していた。

計画どおりの人員配置、組織体制により管理運営されていた。

本社のマネジャーにより施設巡回や内部監査も実施され、その結果も記録されていた。

コンプライアンス研修やユニバーサルサービス研修などの研修が実施されていた。

収入合計と支出合計は、計画と決算ではほぼ同じ金額となった。

アンケートにより利用者意見の把握に努めていた。利用者からの苦情や要望には適切に対応していた。

• ナラ枯れ等による危険木の伐倒を行い、施設の安全性の確保を積極的に進めていた点
• アンケートの結果、98%もの利用者が満足を得ていた点

• 遊歩道において、分岐点に道標の無い箇所がいくつかあり、案内図に現在地の表示がない物が多かった。利用者から「道案内がわかりにくい」との意見もあったことから、道標の設置、案内図への現在地表示等により道案内を改善すること
• 利用不可のアスレチックについては、案内看板の内容も現状に即して修正すること

（指摘事項）

1. 利用者からの要望・賛辞があった場合は、業務報告書及び事業報告書で必ず報告すること
2. 施設内で蜂の駆除を行っており危険性を認識しているにも関わらず、ポイズンリムーバー等蜂刺され用の救急用品が配備されていないため、緊急時に備えて配備しておくこと
3. 遊歩道において、分岐点に道標の無い箇所がいくつかあり、案内図に現在地の表示がない物が多かった。利用者から「道案内がわかりにくい」との意見もあったことから、道標の設置、案内図への現在地表示等により道案内を改善すること
4. 利用不可のアスレチックについては、案内看板の内容も現状に即して修正すること
5. 指定申請時に提案のあった有資格者（森林インストラクター、自然観察指導員、樹木医等）の活用がないため、積極的な活用を検討すること
6. 本社マネージャーによる履行確認の記録及び本社履行確認者による監査の記録が無いため、確認した日付及び内容がわかるよう記録に残すこと
7. 一部自主事業収入について、事業計画書への記載が漏れていた。自主事業は全て事業計画書への記載又は事前協議を行うよう徹底すること
8. 支出において、一部費目の指定管理業務と自主事業の按分根拠不明であったため、他費目が収入比率で按分していることから同様の根拠で按分することとし、統一すること
9. 支出において、その他（間接費、本社経費等）算出根拠を収入額の10%と計画するのであれば、決算額も収入決算額の10%とすべきである。合理的な算出根拠によること
10. アンケート等で得た要望については、その対応の可否を検討すること

（改善状況）

1. 利用者からの要望・賛辞は、業務報告書及び事業報告書で全て報告されていた。
2. ポイズンリムーバーが救急箱に保管されていた。
3. 十分改善されていなかったため、再度指摘事項となった。
4. 十分改善されていなかったため、再度指摘事項となった。
5. 有資格者の積極的な活用について、検討していた。
6. 本社のマネージャーによる履行確認、監査について、日付及び内容が分かるよう記録に残されていた。
7. 自主事業については、全て事業計画書へ記載又は事前協議が行われるよう徹底されていた。
8. 支出において、指定管理業務と自主事業の按分根拠を明確にし、統一していた。
9. 支出におけるその他（間接費、本社経費等）の算出根拠を国の基準に基づき決定し、決算額にも使用していた。
10. アンケート等で得た要望について、その対応の可否を決定し、適切に対応していた。