ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 千葉県行政改革審議会 > 千葉県行政改革推進委員会(平成20年度まで） > 第33回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

第33回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成18年2月24日（金曜日）14時00分～16時00分

2.場所

都道府県会館410会議室（東京都千代田区）

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、豊嶋委員、藤井委員、東委員代理

【県】植田総務部長、中山総務部次長、石井総務課長、安田行政改革監、名輪県土整備政策課長、中村企業庁事業整理課長、下原建設業・不動産業課建設業・契約室長

4.議題

（1）公社等改革について

議題（1）についての資料はこちら

ア.見直し方針の変更について

イ.更なる公社改革について

（2）［報告］企業庁経営戦略プラン（案）について

（3）［報告］入札契約制度改革について

（4）［報告］平成18年度当初予算案について

議題（4）についての資料はこちら

平成18年度当初予算案（財政課のページへ移ります。）

（5）［報告］平成18年度組織及び定数の見直しについて

議題（5）についての資料はこちら

（6）［報告］定員適正化計画の策定について

議題（6）についての資料はこちら

ア.定員適正化計画の策定について（PDF：100KB）
平成18年度～平成22年度までの5年間を計画期間として、定員適正化計画について記載しています。

イ.定員適正化計画（PDF：109KB）
平成18年度～平成22年度までの5年間を計画期間として、目標数等を記載しています。

（7）［報告］事業仕分けの対応状況について

議題（7）についての資料はこちら

（8）［報告］指定管理者制度の導入状況について

5.委員の意見等

【公社等見直し方針について】

（資料1-1に沿って説明）

行革委員）公益法人の制度改革で、免税措置があるかどうかの判断になるのか。

県側）環境保全、福祉向上などが公益性の基準となっている。税制についてはまだ示されていないが、非営利の場合は、おそらく民間並みと考えられる。

行革委員）まちづくり公社の事業内容でそういう認定を受けられるのか。

県側）大型商業施設関係事業については難しい。産業廃棄物処分場管理事業などは公益として認められるのではないか。

現在の見直し方針を決めた当時、選択肢として株式会社化しかなかった。昨年公益法人制度の改革が国で示されたことから、選択肢として検討していきたい。株式会社化だと、資産の移管により登録免許税や不動産取得税の問題が生じる。安定的な経営を進める上でどういう方法がふさわしいのかという観点から、非営利法人も検討していきたい。

行革委員）非営利法人かどうかは、公社や県で主体的に選択できないのではないか。その線引きは、県ではなく、国会なり各省庁である。まちづくり公社の事業内容であればどうなるのかは、決まっているのではないか。

県側）国がパブリックコメントを行った際の資料があるが、この中ではまだ公益となる事業は限定されていない。現行の法律を踏まえて検討するとされている。公益法人に全部移行することは無理で、民間になる事業もある。

行革委員）明らかに民間でやったほうがいいと言えるものがほとんどだと思う。

行革委員）14年度に検討したときは、事業の区分けをして、民間に大幅に移して、19年度までに整え、民営化しようという考えだった。民に移る事業を明確に線引きして、これは民でやる、これは非営利でやるということを明確にしたらどうか。リストラしているというが、自然退職だけだったのか。今日の話では、前に戻って、今のままで次のステップに移るような印象を受けた

県側）今具体的に検討しているのは、浦安で不法係留対策としてマリーナ事業を行っているが、採算性も厳しいので、まちづくり公社としては撤退したい。他法人への事業移管というのも掲げている。かなり以前から都市計画や区画整理関係などのコンサルタント業務もやってきているが、現在、民間で随分実施してきているので、事業縮小の傾向にはなっている。

大型商業施設については、預り保証金の償還の問題があり、存続させるのか廃止するのかも含めて検討していきたい。

退職の問題は、平成14年度から17年度までで、33名が早期退職制度による退職である。

行革委員）変更後の方針を見ると、いつまでに検討を終わらせるとか方針を決定するという歯止めが全くない。もし方針変更の理由が公益法人制度改革が主たる理由ならば、20年度施行だから、19年度中には姿がすべて明らかになる。制度の基準に外れた公益法人は5か年かけて組織なり人員の見直し、事業の見直しをしなさいということであり、この5ヵ年はまちづくり公社の見直しに関しては全く意味のない期間である。19年度中の民営化は無理でも、19年度中に方針決定することはできるのではないか。

県側）19年度中に方針を決定すべきということだが、段階的な移行もありえると考えている。指定管理者としての指定期間が例えば公園は3年であり、少なくとも次回の新たな指定管理者の指定までには新しい形態の法人にしなければならないと考えている。

大栄物流団地については、なるべく早く分譲して事業を終了したい。現状、まだ残っているので、その売れ行きなども見ながら最終的に判断していきたい。なるべく早く今後のあり方を決定すべきとは考えている。

行革委員）変更する理由が、公益法人制度改革が間近に迫っているためということなら、それを明確に書いたらどうか。重大な変更なので変更するだけの強い理由が必要。どうして方針変更につながるかという理由が明確でない。株式会社以外にとりうる選択肢が出てきた場合に、こういう観点から見て望ましいという可能性が生まれる、などの理由が必要。

県側）明確な表現を検討したいと思う。

行革委員）公益法人の方へ逃れたいという気持ちがでてしまう。それで文章の中ではっきり民営化へという意志が表現されていない。そこを明確に書いた方が良い。

行革委員）「移行経費などを総合的に勘案し」というところが理由なのではないか。予定通り民営化したら何でいけないのか。

県側）移行経費については新しい会社に資産を移すと不動産取得税、登録免許税の問題等が出てくる。新しい形態になってからの経営の安定性等もふまえて検討したいと考えている。

不動産取得税等のコストは10億円程度と見込んでいる。

行革委員）非営利法人に移行した場合は、株式会社と同じ扱いですよね。

県側）税制のほうははっきり示されていないので、明確にはわからないが、現行の法人がそのまま残れば、少なくとも不動産取得税はかからないと思う。

【更なる公社改革について】

（資料1-2、8により説明）

行革委員）公社、外郭団体を将来どうするかは、この委員会発足当初からの課題である。

ゼロベースで見直すと何回も聞いているが、団体数が減っていない。なぜ、県がやらなければならないのか。指定管理者制度の中で、民間と競争してやっていこうとしているが、なぜやらなければならないのか。

例えば千葉園芸プラスチック加工株式会社。どうして必要なのか。なぜ県がやるのか。

本当に必要なもので、なくすと困るのは何かということをやらないと、ゼロベースになっていない。10団体ぐらいでいいのではないか。

県側）当該社については、農業用廃プラスチックを回収してリサイクルする会社であり、採算性を求めているものではない。

行革委員）リスクを背負ってやらなければならないということか。相当財政的に負担になるでしょう。財政再建団体になるかの境目は、公社への財政負担が握っているのではないか。この重しが取れないから年中苦しんでいる。

本当に県民のために必要なら仕方ない、中身がよければ、税金使ってもやるしかないが。厳しすぎるかもしれないが、ほとんど何も変わっていない。

行革委員）現在の改革方針は、各部門とヒアリング・検討して策定したと思うが、更なる公社改革については、他県で行っているように、外部の人がヒアリングしないと効果が上がらない。各部門に責任を負わせ、必要性をきちんと説明できないなら廃止というぐらいでやらなければ。内部でヒアリングをしてもだめ。外部から攻めないと思い切ってできない。事態が変わっているからというが、外部から、改革を応援する形になっていないと思い切った改革ができないのではないか。

一覧表が出てきて、どうですかと委員会で聞かれても回答できない。

行革委員）県財政はぎりぎりでやっているのに、将来的に毎年負担を出していては、足かせだ。

1個1個なぜ必要なのか聞かないとならない。

県側）本日ご意見をいただいた上で、3月から6月にかけて具体的な改革案を作成し、再度検討していただくことを考えている。

行革委員）内部限りではきついやりとりをやっても結果が甘いものになってしまう。外の人間が直ちにヒアリングするのは難しいかもしれないので、無理のないところで担当部門から聴取した調書を次の行革委員会に出してもらいたい。

行革委員）3年前は公社改革先進県だった。現在財政状況も好転していないし、更なる改革は、3年前の議論よりも、もっと厳しく突っ込んでやっていかなければならない。

行革委員）先程の説明で農業開発公社と水産振興公社との統合がうまく進んでいないと言われたが、何が理由なのか。

県側）農業開発公社の債務が多く、水産公社の理解が得られない。

行革委員）最初の案のときに調整が甘いまま、希望で出してきたということか。今回は厳しくやらないとだめだ。

県側）当時は水産公社ということではなく、どこかと統合するということだった。

行革委員）そういう風にあいまいにしておくと、結局こうなってしまう。あいまいにしないで言い切るようにしないと改革はできない。統合できないなら、廃止という厳しい話になるのではないか。

行革委員）民間と競合するホテルの経営について、何でやるのか。

県側）国の方針もあり、宿泊施設はやめるということになっているので、例えばサンライズ九十九里について、民間委譲を考えている。

行革委員）そういう発想でいくと、どんどん民営化していいのがたくさんあるのではないか。

行革委員）千葉都市モノレールのように、県は清算して事業から手を引く。このくらいの発想で、50近くある公社のうち、5とか10くらいは縮小ではなく、民間にお金を付けて引き取ってもらうとか、以降負債が発生しないような方式を考えるのもひとつの手。それを方針として出して貫いていけば数は減ってくる。一時的には大きな犠牲があるが、それは今の財政状況からするとやむをえない。

県民サービスというが、赤字を出せば結局は県民に帰ってくるわけだから、県民に対する過剰なサービスはやめ、必要最低限のサービスとすべき。

行革委員）縮小となっているのは、ほとんどなくていい。

行革委員）子供の遊園地のようなことをなぜ県でやらなくてはいけないのか。さっきの千葉園芸プラスチック加工もそうだが、事業の目的自体が何かピンとこない。

行革委員）NPOや受け皿となる事業体も増えている。

行革委員）うちは残してくれという要望が強いんでしょう。

県側）必要だという認識です。

行革委員）ゼロベースで判断すべきである。努力すれば何とかなるではなく、必要かどうか、県がやるべきかどうかで決めるべきだ。

行革委員）(財)県文化振興財団とニューフィルハーモニーオーケストラ千葉は共に文化関係なので統合してよいのでは。(財)ちば国際コンベンションビューローと株式会社幕張メッセも統合してよい。

行革委員）オーケストラは、日本全国で見ても多すぎる。千葉県になくても、千葉県民にしてみれば東京からくるし、全く問題ない。実際に演奏している方には重要だが、県民にとって本当に必要かと思う。

行革委員）東葉高速はなんとかしないと。他を削ってもたいした金額は出てこない。千葉都市モノレール以上にきつくなってきている。

金かけて作ったから料金をたくさん取ろうという発想だと、回収が遅くなるし、利息も大変である。

行革委員）6月までに大きいのをやってください。

行革委員）1公社1枚ずつで報告書を作ってもらえるとわかりやすい。要旨を取り込んだものを作ってほしい。

行革委員）まちづくり公社の件ですが、一旦決めたものがずるずると変更されるのはいけないので、いつまでに方針を立てるのかを文章の中に入れてほしい。

県側）公益法人制度改革がまだ決定されていないので、状況を見ながら検討していく。

【企業庁経営戦略プラン(案)について】

（資料2に沿って説明）

行革委員）土地の価格は底を打ったか。

県側）企業庁の持っている土地には、工業団地もあれば、浦安の土地ように高いものもある。その浦安と、つくばエクスプレスに関連する柏は、上昇局面である。幕張は底を打ったが、その他はまだ下落しているところもある。売却益としては、千葉、浦安、東葛に期待している。

行革委員）25年度以降借金は残らないのか。

県側）25年度は114億円ある。27年度でなくなる見込みだが、手持ち資金で返済することもできると考えている。

【入札契約制度改革について】

（資料3に沿って説明）

行革委員）これで普通の県になったということか。

県側）前回他県の状況ということで説明したが、茨城県は現在2億以上となっているが、18年から1億円以上。群馬県は5億円、埼玉は5千万円以上。神奈川は5億円以上であったが、18年度からは250万円となる。今現在の体制で考えると1億円の段階で、今後の実施状況をみて引き続き検討していく。

行革委員）敢えて不落随契に持っていってしまうということはないか。

県側）そういう例は聞いていない。むしろコンサルの設計は競争が厳しく、本当にこの金額でできるのかというところまで落札率が下がっている状況もある。

【18年度組織及び定数の見直しについて】

（資料5に沿って説明）

行革委員）大学の設立はもう決まっているのか。

県側）現行の短大と大学校を統合して四年制の大学を作るということで決定済み。

行革委員）戦略プロジェクト推進室を廃止するのは、うまくいかなかったからか。

県側）ビジョンについては出来たので、実施は各部で取り組んでもらうということです。

行革委員）担当部長も推進室もいらないのではないか。こういう機会に廃止したらよい。政策調整担当なんてうまく機能しないのではないか。

県側）戦略プロジェクトの事業は各部でやってもらうということで、健康福祉部、商工労働部に持っていった。

戦略プロジェクトの進行管理やビジョンの策定といった業務は減るが、今の企画調整課の中でやっている10のちから、アクションプランという大きな仕事を政策推進室にもってくることにした。県の計画について一義的、計画的な議論をするところとして、担当部長も置いた。戦略プロジェクト担当部長は不要となるが、新しい政策調整担当部長職はぜひとも必要だと言うことで今回の形にした。

行革委員）総合企画部長ではだめなのか。

県側）事務を分担し、専属的にやっていくものです。

行革委員）二重になっているのではないかという印象がある。どうして司令塔がここでなくてはいけないのか。

県側）司令部的な仕事を政策推進室でやり、専属的な部長を置き、対外的な関係を含めてやっていく。

行革委員）機動的に運営できればいい。

男女共同参画センターは新設までしてやる必要があるのか。

行革委員）県のセンターと市町村の役割分担はどうなるのか。重複感がある。大阪府では、府が作ったとたん、大阪市が5箇所作った。啓発はいきわたっており、具体的な施策をどうしていくのかという段階でセンターを作ってどうするのか。

千葉市と重複しないよう連携をとることが必要。

行革委員）組織の数は減るのか。

県側）本庁の課はプラス2。出先機関はマイナス4。

県側）昔のものを引きずるのではなく、きちんと止めた上で、機動的な新しいものを取り入れている。

行革委員）国体のときに新たな財団ができるということはないか。

県側）それはありません。

行革委員）昔は社会資本整備のために国体をやっていたが、今は必要ないでしょう。かえって負担だ。

県側）基本的にはお金をかけないということで準備を進めている。

【事業仕分けの対応状況について】

行革委員）仕分け作業の結果は、反映しているか。

県側）来年度の予算に反映しようと見直し、来年度11億円削減する。その他終期設定もしている。

行革委員）11億円ではたいしたことはないかな。

【定員適正化計画について】

行革委員）資料6によると定員はかなり減るんだね。

県側）知事部局等では5年で1300人減（15％減）、公営企業等では785人減の計画である。

行革委員）かなりの数だが、実施可能なんですね。

県側）こういう目標に向けて、アウトソーシングなどに取り組み、効率化をすすめていきたい。

行革委員）いろいろ試算をしたものなのか。何となくこうなればいいと言う数字ではないでしょう。

県側）採用数をどうするか、という問題。

行革委員）国の行革指針にも対応できるようになっているのか。

県側）全国の過去5年間の実績は4.6％削減となっている。

本県では警察官を増員要望しており、全体で3.06％削減となるが、本県の過去5年間の削減率1.9％は上回っている。

行革委員）学校職員は生徒数の減少に比例して、減っていくということか。

県側）削減は、高校の学級数が減るということが要因となっている。

【18年度予算について】

行革委員）千葉県では予算案の計上の仕方を変えたとなっているが、どういうことか。

県側）本県では成田空港や千葉港がある関係で、消費税の精算として、各県への割り振りが必要となっており、一般会計のかさ上げになっていた。また、年度内での借り換え債が一般会計を形式的に膨らませる原因になっていたので、その分を分け、整理したものである。

行革委員）ほかの県は前からその方式をとっているのか。

県側）消費税は大きい県に限られるので、数県。借り換え債は約半数の県で同方式を採っている。

行革委員）予算は毎年減ってきているのか。

県側）ここ数年は予算総額はほぼ横ばい。県税収入はよくなるが、交付税がその分減るので、すぐに改善というのは難しい。