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答申第152号

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答申の概要（答申第152号：諮問第256号）

実施機関

印旛地域整備センター（印旛土木事務所）

事案の件名

「印旛土木事務所において、千葉県施行の公共事業に伴う損失補償基準第24条により土地を使用した際の契約書」の行政文書部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 その他
• 情報 土地賃貸借契約書3件の土地の所有者の住所、氏名及び印影、金額、土地の所在地、地目、地積（実測）、公簿地積

請求に対する決定

部分開示

不開示条項

条例第条第2号及び第6号

原処分

不開示部分 土地の所有者の氏名、印影、住所の一部、金額、土地の所在の地番、地籍（実測）公簿地籍

• 不開示理由

申立年月日

平成15年6月18日

諮問年月日

平成15年7月31日

答申年月日

平成16年4月5日

審査会の判断

実施機関は、不開示とした情報のうち、賃借料の金額及び土地の表示の表中の地積（実測）に係る部分を開示すべきであるが、その余の決定は妥当である。

条例第8条第2号該当性について

1. 所有者の氏名、印影及び住所の一部は、個人に関する情報であって、特定個人を識別することができる。
2. 土地の表示の表中に記載された土地の所在の地番及び公簿地積は、個人の財産に関するものであり、個人に関する情報であって、何人も閲覧することができる土地登記簿と照合することにより、特定の個人を識別することができる。
3. 土地の表示の表中に記載され地積（実測）は、公簿地積と異なり土地登記簿と照合できる情報ではなく、個人を特定することは困難である。

条例第8条第6号該当性について

契約金額を開示することによって、適正に定めた率から正常な取引価格が明らかになることがあることは認められるが、この価格は当該土地の実際の取引価格ではなく、また本件文書は土地の借地に関するもので、工事施工に必要な一定の区画を一定期間に限定して使用するものであって、工事等の完了後は使用前の現況に戻し土地所有者に引き渡すものであるから、用地交渉の場合と異なり、この価格が明らかになったとしても、交渉に困難を要するまでは認められない。
したがって、賃借料の金額は、開示されたとしてもその後の同種の事業に著しい支障があるとは認めることはできない。