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令和3年4月1日現在市町村職員の勤務条件等の状況について

発表日：令和3年12月24日
総務部市町村課

公表本文（PDF：87.7KB）

• 令和2年度における年次休暇の平均取得日数は、11.7日（国：14.8日、県11.6日）
• 令和2年度における男性職員の育児休業取得率は、17.6％（国：51.4%、県9.1％）

〈男性職員の育児休業取得率の推移〉

区分	令和2年度	令和元年度	平成30年度
県内市町村	17.6%	10.2%	6.8%
国	51.4%	28.0%	21.6%
県	9.1％	4.6％	3.1%

※国の取得率は、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」より抜粋。

※県内市町村における取得が進まない理由
取得しづらい職場環境があること、収入面での不安があること等

時間外勤務の上限設定については、51団体が制度あり、2団体が制度なし

〈参考地方公務員の勤務条件を定めるに当たっての原則〉

地方公務員法第24条第4項は「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」と定めています。

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