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施策項目1-3-1　犯罪の起こりにくい社会づくりと被害者等支援の充実

※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。

【目標】

犯罪の起こりにくい、安全で安心して暮らせる社会をつくります。

【現状と課題】

これまで、県民・事業者・市町村・県等が連携し、犯罪の発生を抑制したり、犯罪被害に遭わないよう取り組んできたことなどを背景に、県内の刑法犯認知件数は、平成15年以降、18年連続で減少していますが、殺人・強盗などの重要犯罪や高齢者を狙った電話de詐欺の認知件数等は全国的に見て高水準にあります。

また、殺人事件などの凶悪犯罪に発展するおそれもあるDV・ストーカー事案や若年層を中心に増加の一途をたどる大麻事案、社会全体におけるデジタル化の加速による新たな形態のサイバー犯罪の発生などにより、県民の安全・安心が脅かされています。

こうした中、本県の警察官一人当たりの人口負担率及び犯罪負担率は、全国でも高い状況にあり、誰もが安全で安心して暮らせる犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するためには、県民一人ひとりの防犯意識の高揚とともに主体的な取組が求められています。

地域における防犯活動の中心である、自主防犯団体は、活動主体の高齢化や後継者不足などにより、活動の縮小を余儀なくされている団体も多いことから、自主防犯団体への必要な支援に加え、幅広い人材に地域の防犯を担ってもらう必要があります。

また、犯罪被害者等は、ある日突然に生命、財産、心身などに直接的な被害を受けるだけでなく、被害直後から警察への届出など様々な対応が必要となることに加え、周囲の人からの配慮に欠けた言動等の二次的被害に苦しめられることもあり、総合的かつ継続した支援が必要とされています。

さらに、安全で安心な社会を実現するためには、犯罪を未然に防ぐことに加え、再犯防止対策も重要であり、犯罪をした人等の就労、住居、保健・医療、福祉等多岐にわたる課題に対し、再犯防止施策を推進するため、刑事司法機関や警察のみならず、県、市町村、民間団体等、そして県民の理解・協力を得ながら地域社会が一丸となって取り組むことが求められます。

【取組の基本方向】

安全で安心な社会を実現するためには、犯罪を未然に防ぐことが重要であることから、関係機関・団体等と連携して、地域の犯罪情勢に即した総合的な犯罪抑止対策と子ども・女性・高齢者を守る取組を推進するとともに、SNS等による情報発信・広報啓発活動を積極的に実施し、地域の防犯力の向上を図ります。

また、県民の生活を脅かす犯罪の徹底検挙や犯罪組織の壊滅を図るとともに、サイバー空間の脅威に対する総合的な対策やテロの未然防止対策を推進します。

さらに、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念の下に、自主防犯団体によるパトロール等の活動を支援するとともに、幅広い人材に地域の防犯を担ってもらうよう取り組みます。

あわせて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を送れるよう、国や市町村、民間支援団体等の関係機関と連携を強化し、その置かれている状況に応じた必要な支援を行うとともに、県民や事業者が犯罪被害者等の状況や支援の必要性を理解し、二次的被害が生じないための配慮を行うようにするなど、社会全体で犯罪被害者等を支える意識の醸成を図ります。

また、罪を犯した人も様々な生きづらさを抱えた「ひとりの県民」であると理解し、円滑な社会復帰を県民の協力を得ながら地域で支えることを通じて再犯を防ぐための取組を進めます。

【主な取組】

1-3-1-1　自主防犯意識の向上と防犯対策の推進

依然として被害の多い電話de詐欺をはじめとした県民の身近で発生する犯罪の抑止に向け、県民・事業者・市町村等との連携を強化するとともに、県民一人ひとりの防犯意識を向上させるため、広報啓発活動を推進します。

特に、電話de詐欺の撲滅に向けては、被害防止強化月間を設定するなど、更なる広報啓発活動を推進するとともに、電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターによる注意喚起や電話de詐欺相談専用ダイヤルによる適切な助言など、県民が被害に遭わないように防犯指導を行うほか、金融機関や関係団体等と連携した水際対策を推進します。

また、地域の防犯力を強化するため、自主防犯団体や学生等で構成されるヤング防犯ボランティアの活動を支援するとともに、幅広い人材に地域の防犯を担ってもらうため、例えば、買い物や犬の散歩など、日々の生活の場面で周囲の様子に目を配るなどの防犯の視点をプラスすることで、子どもや地域の安全を守る「プラス防犯」の取組を推進します。

さらに、市町村が実施する防犯カメラや防犯ボックスの設置などの地域の実情に即した防犯施策への支援を行います。

• 防犯意識の向上や犯罪抑止に向けた広報啓発活動の推進
• 電話de詐欺撲滅に向けた取組の推進
• 県民や事業者、自主防犯団体等による防犯活動の促進
• 移動交番車の弾力的かつ効果的な運用
• 歓楽街総合対策の推進
• 千葉県安全安心まちづくり推進協議会等における関係団体との連携促進
• 防犯カメラや防犯ボックスの設置等の防犯施策への支援

1-3-1-2　犯罪の徹底検挙と犯罪組織の壊滅

安全で安心な県民生活を確保するため、殺人・強盗・性犯罪等の重要犯罪をはじめ、侵入盗・自動車盗等の重要窃盗犯や電話de詐欺など、県民生活を脅かす犯罪の徹底検挙に努めるとともに、犯罪捜査を支える各種捜査資機材の効果的な活用や優れた捜査官の育成などを推進します。

また、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取締りと暴力団排除活動を両輪とした総合的な暴力団対策や、薬物乱用者の徹底検挙、違法銃器の押収、不法ヤードの実態把握と取締りなど、犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進します。

• 凶悪犯罪の徹底検挙
• 重要窃盗犯及び連続的に発生する窃盗犯捜査の推進
• 電話de詐欺撲滅のための取締りの強化
• 総合的な暴力団・薬物銃器対策等の推進
• 在留外国人の安全の確保に向けた総合対策の推進

1-3-1-3　サイバー空間に対する総合対策の推進

深刻な情勢となっているサイバー空間の脅威に的確に対処し、安全を確保するため、サイバー犯罪の取締りを行うほか、時機を捉えた情報発信、産学官が連携した中小企業等に対するセミナー、児童・教職員等に対する「ネット安全教室」の開催など、県民が被害者とならないための対策を推進します。

また、サイバー空間の脅威への対処能力の向上を図るため、知見等を有する民間事業者による研修を通じた人材育成や、最新技術に対応した捜査資機材の整備等を推進します。

さらに、サイバーテロは、一度発生すれば県民の安全で安心なくらしに重大な影響を及ぼすことから、重要インフラ事業者等と連携し、脅威情報の共有やサイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施し、対処能力の向上を図ります。

• サイバー犯罪に対する捜査等の推進
• 産学官が連携した被害防止対策の推進
• 解析機器等の捜査資機材の整備・拡充
• サイバー攻撃対策の推進

1-3-1-4　テロの未然防止

爆発物原料取扱事業者に対する管理者対策を徹底するとともに、恒久的なテロ対策の枠組みである「テロ対策ネットワーク・CHIBA」を活用し、各加盟事業者への情報発信や共同対処訓練を実施するなど、官民一体となったテロ対策を推進します。

また、関係機関との連携を強化して成田空港等の重要施設に対する警戒警備活動に万全を期します。

• 「テロ対策ネットワーク・CHIBA」の活動の推進
• 関係機関と連携した水際対策の推進
• 不審情報の収集・分析と違法行為の取締りの徹底
• テロを想定した訓練の実施
• 空港等の重要施設に対する警戒警備の実施

1-3-1-5　警察基盤の整備

警察力を強化し、治安課題に的確に対処するため、女性警察官の採用・登用の拡大や通訳人材の募集・登録を推進し、多様な人材を確保していくとともに、多様かつ広範な警察業務に対応するための各種教養や実戦に即した訓練を推進するなど、人的基盤の強化を図ります。

また、110番通報に迅速かつ的確に対処するための通信指令機能及び警察捜査を支える科学捜査力の強化を図るほか、防犯・防災の拠点である警察庁舎の計画的な建て替え・整備を進めるとともに、治安対策や交通対策に必要となる各種装備資機材を整備します。

さらに、県民の利便性を向上させるため、警察業務のデジタル化の推進を図ります。

• 警察活動を支える人的基盤の強化
• 各種教養や実戦に即した訓練の推進
• 通信指令機能の強化
• 警察捜査のための基盤や装備資機材等の整備
• 警察署・交番・駐在所の計画的な整備
• 警察業務のデジタル化の推進

1-3-1-6　DV・ストーカー防止と被害者支援の充実

DVの根絶を目指し、県民一人ひとりがDVに対する正しい理解と認識を深めるための広報・啓発や若者を対象とした予防教育に取り組んでいきます。

また、県内各地域において、相談から生活再建に至るまでDV被害者の状況に応じた様々な支援が実施できるよう体制を強化するとともに、関係機関との情報共有や連絡会議の実施などにより、連携強化を図ります。

さらに、DV・ストーカー事案は、事態が急展開して重大事件に発展するケースもあることから、被害者の安全確保を最優先として、加害者に対しては各種法令を駆使した早期検挙、事件化できない場合であっても指導・警告を早急に実施します。また、被害者等に対しては被害防止に向けたアドバイス、一時避難への支援、関係機関や法制度の教示、特定通報者登録、携帯用緊急通報装置の貸出しなど、保護対策を徹底します。

• DVを許さない社会に向けた啓発・教育の推進
• 安全で安心できる相談・一時保護体制の充実
• 子どもの安全確保と支援
• DV被害者支援のための体制強化
• DV被害者の自立に向けた支援
• 市町村におけるDV対策の促進
• DV・ストーカー事案等への迅速かつ的確な対応
• DV・ストーカー被害者等の保護対策の推進

1-3-1-7　犯罪被害者等の支援の充実

犯罪被害者等が再び平穏な生活を送れるよう、国や市町村、民間支援団体等の関係機関と連携を強化し、犯罪被害者等の置かれている状況に応じた必要な支援を行います。特に性犯罪・性暴力被害については、ワンストップ支援体制の充実を図るとともに、被害の根絶に向けた取組を推進します。

また、犯罪被害者等支援に従事する者の育成を行うとともに、市町村及び民間支援団体が行う取組に対して支援を行います。

さらに、犯罪被害者週間における行事や中学校・高等学校等における犯罪被害者遺族等による講演会の開催などを通じ、県民や事業者が犯罪被害者等の置かれている状況や犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、社会全体で支える意識の醸成を図ります。

• 犯罪被害者等に対する相談体制・支援の充実
• 国・市町村・民間支援団体等の関係機関と連携した犯罪被害者等への支援
• 性犯罪・性暴力被害者に対するワンストップ支援体制の充実
• 犯罪被害者等支援に従事する者の人材育成
• 市町村・民間支援団体に対する支援の充実
• 犯罪被害者等に対する県民・事業者の理解の促進

1-3-1-8　再犯防止対策

犯罪をした人等が抱える様々な生きづらさを解消することが、再び罪を犯すことを防ぐ有効な方策であるとの考えに立ち、県と民間団体、国、市町村が連携し、犯罪をした人等が社会で孤立することなく、地域とつながりを持った生活を再建することができるよう施策を実施していきます。

具体的には、犯罪をした人等に対する就労支援、住居確保支援、薬物依存症対策、関係機関との連携強化などの取組を推進していきます。

• 社会復帰に向けた包括的支援体制の整備
• 民間団体・国・県・市町村の連携強化
• 薬物乱用防止活動等の推進
• 暴力団の社会復帰支援
• 少年の立ち直り支援活動
• 再犯防止に関する啓発活動の推進