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更新日：令和6(2024)年6月28日

ページ番号：648621

2 子育て支援の充実

「子どもを地域の宝として、すべての子どもと子育て家庭の育ちを地域のみんなで支える」子育てを実現するため、保育に係る多様なニーズに対応できる体制や、企業・地域による支援を充実させるなど、子育て家庭を社会全体で支える取組を推進するとともに、家庭においても、安心して子育てができるよう、保護者の学びの機会や子育てに関する情報提供などの支援を行う。
 

〔重要業績評価指標（KPI）〕

  • 地域子育て支援拠点の数　現状値 359箇所（2022年度） ⇒ 388箇所（2027年度）
  • 保育所等待機児童数　現状値 140人（2023年4月1日時点） ⇒ 0人（2028年4月1日時点）
  • こども家庭センター支援事業研修等開催実績　現状値 0市町村（2023年度） ⇒ 54市町村（2027年度）
  • スクールカウンセラー年間配置時間総数　現状値 144,323時間（2022年度） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • スクールソーシャルワーカー年間配置時間総数　現状値 30,135時間（2022年度） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • 「子育て応援！チーパス事業」協賛店舗数　現状値 8,130店（2023年9月末現在） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • 域内の幼稚園・保育所と諸学校の間で接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている市町村数
    　現状値 26市町村（2022年度） ⇒ 54市町村（2027年度）
  • 家庭教育の推進に係る協力企業等の数　現状値 794 箇所（2022 年度） ⇒ 900 箇所（2027 年度）

 

ア 保育等の子育て支援体制の整備

待機児童の解消に向け、民間保育所の整備促進や、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育事業の活用など、様々な待機児童対策を推進するとともに、子どもの資質や能力を一層育むため、自然保育をはじめ保育の質の充実に向けた取組を推進する。
また、子育て家庭を地域全体で支えるため、病児保育や一時預かりなどの多様な子育て支援サービスを展開するとともに、放課後児童クラブの拡充を図る。
さらに、働きながら幼稚園に通わせたいという保護者等に対する支援として、幼稚園が正規の教育時間の前後や休業日などに実施する「預かり保育」を推進する。
障害のある子どもや医療的ケアを必要とする子どもとその家族が、地域社会の中でその人らしく暮らせるよう、地域における受け入れ・支援体制の整備を推進する。
  • 待機児童解消に向けた保育所整備の促進
  • 小規模保育や家庭的保育、認定こども園など多様な待機児童対策の推進
  • 延長保育や病児保育など多様な保育ニーズへの対応
  • 地域子育て支援拠点施設等への助成
  • 放課後児童クラブへの助成
  • 保育の質の充実に向けた取組の推進
  • 障害のある子どもやその家族への支援体制づくり 等

イ 保育人材等の確保と資質の向上

保育現場で働く人材を確保するため、保育の資格取得を目指す学生や、資格を持ちながら保育所などに勤務していない潜在保育士等に対する支援を行い、県内保育所などへの就職を促進するとともに、民間保育所等における保育士の処遇改善や基準を上回る職員の配置を促進する。
また、保育の質の維持向上に向けて、保育士の経験年数や各施設の状況に応じた研修等を実施し、保育士などの資質向上に取り組むとともに、安心して働ける環境づくりを進める。
  • ちば保育士・保育所支援センターの活用による潜在保育士等への就職支援
  • 学生等に対する保育士への就業促進
  • 保育士等の資質の向上 等

ウ 子どもの保健対策に関する支援

妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援及び乳幼児等の健康を守る体制づくりとして、地域における母子保健関係者の協議の場において、課題や情報の共有を図る。
また、子どもの健やかな成長につながるよう、子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費について、県と市町村が一体となり助成する。
  • 妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり
  • 産後ケア事業の促進
  • こども家庭センターの設置促進
  • 子ども医療費の助成 等

エ 児童虐待防止対策の充実と社会的養護が必要な子どもへの支援の充実

子どもの健やかな成長に重大な影響を及ぼす児童虐待を未然に防止し、市町村や関係機関、県民など社会全体で子どもの命を守るため、母子保健施策との連携を深め、児童相談所の体制・機能の強化を進めるとともに、県民が児童虐待についての正しい理解を深める機会を提供する。
また、DVのある家庭では児童虐待も起きている場合があるため、DV防止に向け、県民に対する広報・啓発を行うとともに、DV被害者等が安心して生活できるよう支援する。
さらに、社会的養護を必要とする子どもたちの里親・ファミリーホームへの委託を推進するとともに、児童養護施設等について、家庭的養護を推進するため、施設の小規模化や地域分散化など必要な整備を図る。
  • 母子保健従事者等への研修
  • 児童相談所の体制・機能の強化
  • デジタル技術を活用した児童相談所の業務改善
  • 市町村や学校、警察、医療機関など関係機関との連携推進
  • 県民に対する児童虐待防止やDV防止に係る広報・啓発の充実
  • 配偶者暴力相談支援センターの機能強化 等

オ 企業・地域による支援体制及び協働体制の構築

県内や周辺エリアに所在する企業や商店等が、地域における子育て支援の担い手として参加する「子育て応援！チーパス事業」など企業参画型子育て支援事業の推進を図る。
また、地域において、妊娠・出産・子育て世代への支援者の養成や、子育て家庭の親と子が身近な場所で交流し、育児相談ができる地域子育て支援拠点施設等への助成を行う。
  • 子育て応援！チーパス事業の推進
  • チーバくんを活用した子育て応援事業の推進
  • 地域子育て支援拠点施設等への助成
  • 地域学校協働活動（放課後子供教室・地域未来塾等）の推進 等

カ 幼児教育の推進

子どもたちの将来に大きな影響を与え、義務教育以降の教育の土台となる幼児期の教育の充実が重要であることから、保育教諭、幼稚園教諭、保育士などの資質・能力の更なる向上に向けて、職員の経験年数や各施設の状況に応じた研修を充実する。
また、幼児教育アドバイザーを県内の幼児施設等に派遣し、教員等の指導力向上や、教育課程等に係る指導助言を行い、各施設の状況に応じた教育・保育の質の向上を図るとともに、「子ども・子育て支援新制度」の実施主体である市町村を支援する。
さらに、幼児期に育まれた資質・能力を踏まえ、小学校教育が円滑に行われるよう、小学校の教員との意見交換や合同研究の機会等を設けることなどにより、円滑な接続を推進する。
  • 保育士等の資質の向上（再掲）
  • 自然環境保育に取り組む施設・団体
  • 接続期のカリキュラム千葉県モデルプランの活用
  • 計画的な職員研修の実施
  • 幼児教育アドバイザーの派遣
  • 幼児教育から小学校教育への円滑な移行 等

キ 家庭教育への支援

全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう、ウェブサイトや啓発リーフレットなどにより、幼児期からの子育てに役立つ情報を提供するとともに、子育てや家庭教育支援に関する講座など、保護者の学習機会の充実を図る。
  • ウェブサイト「親力アップいきいき子育て広場」の活用
  • 学校から発信する家庭教育支援プログラムの活用 等

ク 子どもや家庭に対する相談支援体制の充実

いじめ・不登校などの「未然防止・早期発見・早期対応」に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実するとともに、各学校や子どもと親のサポートセンター等で行う児童生徒、保護者を対象とした教育相談体制の一層の充実を図る。
また、ニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への支援のため、千葉県子ども・若者支援協議会を開催するとともに、千葉県子ども・若者総合相談センター（ライトハウスちば）を運営し、助言や適切な専門支援機関の紹介等を行う。
  • 千葉県子ども・若者支援協議会と千葉県 子ども・若者総合相談センター（ライトハウスちば）を活用した相談支援の実施
  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の充実
  • 児童生徒、保護者を対象とした教育相談体制の充実 等

 

お問い合わせ

所属課室：総合企画部政策企画課政策室

電話番号：043-223-2483

ファックス番号：043-225-4467

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