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更新日：令和6(2024)年3月29日

ページ番号：648604

1 妊娠・出産・子育ての環境整備

県民が妊娠・出産・子育てに対する希望をかなえるためには、各ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要である。
このため、妊娠・出産に関する医学的知識の普及や妊婦・乳幼児等の健康を守る取組など安心して子どもを生むことができる環境の整備や周産期・小児救急など医療体制の整備を図る。
また、子育てや教育に要する経済的負担が大きいことが、予定子ども数※1が、理想子ども数※2を下回る大きな要因として考えられることから、負担軽減を図るための支援を行う。
結婚し子どもを生み育てる希望をかなえるためには、経済的な自立と安定が重要であることから、安定的な就労に結びつく職業訓練や、相談から就職までの一貫した支援などにより、正規雇用としての就労・定着を促進する。
さらに、男女が共に意欲と能力を生かして働きながら、安心して子どもを生み育てやすい社会を構築するため、企業や働く人々の意識啓発や、仕事と子育ての両立を実現できる職場環境づくりの促進を図る。
※1 予定子ども数：実際に持つつもりの子どもの人数
※2 理想子ども数：理想的な子どもの人数
 

〔重要業績評価指標（KPI）〕

  • 妊娠・出産に関する知識を普及するセミナーにおける理解度　現状値 64％（2023年度） ⇒ 75％（2027年度）
  • 「子育て応援！チーパス事業」協賛店舗数（再掲）
    　現状値 8,130 店（2023年9月末現在） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • 若年者の就労支援施設を通じて就職した正規雇用者の割合
    　現状値 57.7％（2019～2022年度） ⇒ 増加を目指す（2027年度）
  • 男女共同参画推進事業所表彰件数（累計）　現状値 51 件（2022年度） ⇒ 71 件（2027年度）
  • 母子保健研修等開催実績　現状値 53市町村（2022年度） ⇒ 54市町村（2027年度）

 

ア 結婚や出産の希望をかなえるための支援

県民の結婚や妊娠・出産の希望をかなえるため、これらのライフステージにある県民に対し、スマートフォン用アプリやウェブサイトを活用して、県や市町村が実施するイベントや各種支援等に関する情報提供を行うとともに、若い世代が、将来のライフデザインについて希望を持って描き、様々なライフイベントに柔軟に対応し、適切に行動できるよう、将来のライフイベントについて考える機会を提供する。
さらに、地域において安心して子どもを生み育てることができるようにするため、周産期母子医療センター等への支援や医師等の医療従事者の確保などにより、妊産婦や新生児のための周産期医療体制の整備・充実を図るとともに、小児救急医療拠点病院への支援などにより子どもの急な病気やけがに対応する小児救急医療体制の整備・充実を図る。
  • デジタル技術（スマートフォン用アプリ等）を活用したライフステージごとの情報提供
  • 若者と一緒に考える地域活性化セミナーの実施
  • 若い世代に向けた妊娠・出産・子育てに関する知識の普及啓発
  • 周産期母子医療センターの支援
  • 母体搬送コーディネート体制（24時間・365日体制）の確保
  • 小児救急医療拠点病院の支援
  • 小児救急医療に係る夜間・休日診療所運営の支援
  • 小児救命救急センターの運営支援 等

イ 子育てに要する経済的負担の軽減

子育てに係る保護者の経済的負担の軽減のため、子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費の助成について、県と市町村が一体となり取組を継続する。
子育てと仕事の両立支援や、費用負担の軽減に加え、人格形成の基礎づくりに重要な幼児教育の機会を保障するため、幼児教育・保育の無償化を実施する。また、私立学校に在籍する子どもや保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校に助成する。
さらに、県全体で子育て家庭を応援するため、県内の企業や商店等の協力を得て、子育て家庭が買物などの際、割引等のサービスを受けられる「子育て応援！チーパス事業」などの推進を図る。
  • 子どもの修学への経済的支援
  • 子ども医療費の助成
  • 幼児教育・保育の無償化
  • ひとり親世帯への経済的支援
  • 子育て応援！チーパス事業の推進 等

ウ 若者の経済的自立と就労支援

安定的な就労に結び付く職業訓練や相談から就職までの一貫した支援などにより、正規雇用としての就労・定着を促進するとともに、若年無業者への職業的自立支援を実施する。
  • 正規雇用での就労を希望する若者等に対する支援
  • 若年無業者等の職業的自立支援
  • 職場への定着に向けた若者と企業への支援
  • 雇用に結び付く効果的な職業訓練の実施 等

エ 働きながら子育てしやすい環境づくり

仕事と育児の両立支援やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を推進するため、企業等の理解促進を図る各種セミナー等を実施するとともに、働き方改革やテレワークの導入に取り組む企業にアドバイザーを派遣するなど、誰もが活躍できる多様で柔軟な職場づくりを促進する。
また、共働き世帯の増加や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化などに伴い、育児環境が大きく変わる中で、男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、幅広く男女共同参画意識の普及・啓発を行う。
  • 仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業等の表彰
  • 男女共同参画に関する広報・啓発
  • 多様な働き方の推進 等

オ 妊娠に関する支援

妊娠に伴う心身の変化等に不安や悩みを抱える方に対して、正しい知識を提供するとともに、不安や悩みの解消に向けた相談事業を県民がより活用できるよう、取組を進める。
また、不妊や不育に悩む方を対象に医療面・精神面での相談や治療に関する情報提供を行う。
  • 妊婦支援を行う母子保健従事者研修の開催
  • 予期しない妊娠に関する相談窓口の普及啓発
  • 不妊・不育に係る相談体制の充実
  • 妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり 等

 

お問い合わせ

所属課室：総合企画部政策企画課政策室

電話番号：043-223-2483

ファックス番号：043-225-4467

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