令和6年度千葉県犯罪被害者等支援推進会議の開催結果について
1.開催日時
令和6年9月6日(金曜日)午後2時30分から午後4時35分まで
2.開催場所
千葉県教育会館本館6階604会議室
3.会議内容
- 開会
- あいさつ
- 議事 千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況について
- 閉会
4.出席委員(50音順)
伊東委員、大川委員、大橋委員(座長)、今野委員、佐々木委員、澤田委員
5.配付資料
6.結果概要
令和6年度千葉県犯罪被害者等支援推進会議の結果概要(PDF:238.2KB)
- 令和5年度の千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況について、事務局から説明し、6名の委員から意見をいただきました。
7.委員意見の概要
令和6年度千葉県犯罪被害者等支援推進会議における委員意見(概要)(PDF:115.7KB)
1事件直後から生活が一変する犯罪被害者等に対する迅速な支援の実施
千葉県犯罪被害者等見舞金制度の支給
- 現行の見舞金制度を拡充し、性犯罪・性暴力に係る犯罪被害も対象とすること、重傷病見舞金の入院要件等を緩和することの2つを検討してはどうか。
弁護士による無料法律相談
- 県は、同一事案について1回までとする法律相談を実施しているが、市町村においても、法律相談を開始するところが見受けられる。県と市町村の制度が併存することになるので、両者の関係を整理して欲しい。
犯罪被害者支援コーディネーター3名の配置
- 性暴力の被害に遭った方に、医療費の公費負担が受けられるという案内をすることで、支援に繋がる人を増やすこともできると思う。コーディネーターの役割に期待したい。
2県内のどの市町村に住んでいても同様に受けられる犯罪被害者等支援の実施
全般
- 県内市町村において、特化条例を制定する動きが加速しており、関係機関が増加することから、情報の受付や集約、提供について、より充実が図られるよう、あり方を検討して欲しい。
県内市町村の特化条例の制定
- 県が果たせる役割もあると思うので、引き続き、市町村をバックアップして欲しい。
- 市町村担当課長会議において、条例を制定した市町村の支援事例を紹介し、情報を共有している。未制定の市町村も、自分事として捉え、条例が必要という気持ちに繋がるので、よい取組だと思う。
- 条例を制定すれば、被害者等支援に係る法的根拠ができ、施策の継続性、永続性も担保される。さらに、条例制定過程における議会での議論、広報活動等により住民への周知、啓発も進む。
3民間支援団体による安定的な犯罪被害者等支援の実施
全般
- 民間支援団体において「安定的な」犯罪被害者等支援が実施できるよう、県が支援することが大事である。
犯罪被害者支援員養成講座
- 公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターの犯罪被害者支援員は女性のみを採用してきたが、性犯罪の定義が従来より広くなり、男性の被害者、外国人の方等もいらっしゃることを踏まえ、支援員にも多様性を鑑みた方がよいと考える。養成講座にも多様性に配慮した内容を加えてはどうか。
ワンストップ支援センターの支援員に対する研修
- 被害者からの相談方法は電話が中心だが、若い人が相談しやすいようSNSも活用した方がよい。支援員が対応できるよう育成のための研修を開催することも検討してはどうか。
4性犯罪・性暴力被害の潜在化防止・手厚い支援の実施
全般
- 被害の相談に行ったら2次被害に遭ったという話を聞く。2次被害の防止を徹底し、引き続き、支援する人を対象とした研修を実施してほしい。
ワンストップ支援センターにおける相談体制
- 電話相談として、(公社)千葉犯罪被害者支援センターは、内閣府が実施する#8891(はやくワンストップ)経由を担当し、NPO法人千葉性暴力被害支援センターちさとは、独自に24時間体制を敷いている。両者の関係を整理して欲しい。
- ワンストップ支援センターの電話相談が夜間も実施されている。すぐにでも相談をしたいという方の救いに繋がるので、今後も継続して欲しい。
連携医療病院、ワンストップ支援センターへの事業費助成
- 県内に、病院拠点型のワンストップ支援センターが1箇所しかないことから、連携医療病院の有効な活用を検討するとともに、既存のセンターに対し、財政面も含め、もっと支援を充実させて欲しい。
ワンストップ支援センターで実施している医療費助成
- 性暴力被害に遭っても警察に届けられない方も多いので、ワンストップ支援センターに来た方も、警察と同様に、回数制限のないカウンセリングが受けられるよう、助成をして欲しい。
5犯罪被害者等支援に関する効果的な広報・啓発の実施
- 令和2年の県政世論調査にて、犯罪被害者等施策に関する県民の認知度を調査したところ「知らない」との回答が7割程度との結果があった。現時点での県民の認知度調査を実施し、施策を知った媒体、年齢等の分析により、認知度の向上に活かしてはどうか。
6その他、全般的な事項
- 県の条例が施行されて数年が経過していることから、コーディネーターの問題意識や、見舞金、法律相談などの制度を利用した方からの現場の声を聞き、今後の施策の検討に活かしてはどうか。
- 「犯罪による被害者等に対する支援部会」において、令和5年12月から開始された「刑の執行段階等における被害者等の心情聴取・伝達制度」の紹介がされている。被害を受けた方の回復のための制度であり、また、支援する側の理解にも繋がるので、よい取組だと思う。
- 犯罪被害者等支援推進計画の数値目標を定めてはどうか。過去に調査した犯罪被害者支援施策の認知度等の指標が考えられる。
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