千葉県犯罪被害者等支援推進計画に係る施策の実施状況の公表について
千葉県犯罪被害者等支援推進計画では、毎年度、本計画に基づく施策その他犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況を確認し、その結果を公表することとしています。
令和4年度
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刑法犯認知件数の推移は、戦後最悪を記録した平成14年をピークとして令和3年まで19年連続で減少していましたが、令和4年は3万2,728件となり、令和3年より90件増加しました。
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令和4年の刑法犯認知件数が20年ぶりに増加したことは、全国でも同様の傾向となっています。これらの背景として、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が、一定程度影響したとみられると言われています。
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重要犯罪認知件数については、殺人、強盗等は令和3年からほぼ横ばい又は減少している一方、強制わいせつは増加しています。
- 令和4年の県警における警察相談の受理件数は約12万件、令和4年度における公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターにおける犯罪被害の相談件数は2,662件であり、近年、増加しています。
- 令和4年度の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数は8,552件、県警における性犯罪被害相談電話(#8103)の受理件数は291件であり、近年、増加しています。
千葉県犯罪被害者等支援推進計画では、以下の6項目を重点課題とし、特に力を入れて取り組んでいくこととしています。
(1)事件直後から生活が一変する犯罪被害者等に対する迅速な支援の実施
- 千葉県犯罪被害者等見舞金制度(実績32件、640万円)、弁護士による無料法律相談制度(実績20件)を創設しました。
- 犯罪被害者支援コーディネーターを1名から3名に増員し、見舞金の受付など、その役割を充実しました。
(2)県内のどの市町村に住んでいても同様に受けられる犯罪被害者等支援の実施
- 市町村担当課長会議(参加市町村は36団体)、相談担当者向け研修(参加市町村は21団体)を実施しました。
- 市町村との連携を強化するため、犯罪被害者支援コーディネーターと県職員にて、県内54市町村をすべて訪問しました。
(3)民間支援団体による安定的な犯罪被害者等支援の実施
- 犯罪被害者支援員養成講座の入門編(49名受講)、初級編(15名受講)を実施しました。
- ワンストップ支援センターの支援員に対する研修を実施しました。
(4)大規模な事件・事故が発生した際の支援の実施
- 犯罪による被害者等に対する支援部会を開催し、大規模事件・事故発生時における支援について、事例検討を実施しました。
(5)性犯罪・性暴力被害の潜在化防止・手厚い支援の実施
- ワンストップ支援センターへ事業費を助成しました。
- 啓発物の作製・配布、高校生向け出前講座、啓発期間におけるキャンペーン等を実施しました。
(6)犯罪被害者等支援に関する効果的な広報・啓発の実施
- 86件の施策について、令和4年度の実施状況を把握し、概ね順調に進捗していることを確認しました。
千葉県犯罪被害者等支援推進会議を開催し、有識者に施策の実施状況を報告するとともに、意見を聴取しました。
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