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更新日:令和6(2024)年11月13日
ページ番号:6782
千葉県及び市町村では、地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面での優遇制度を設けております。
令和6年度より、工業団地の未分譲地に立地する場合に限定していた「工場立地」の補助対象エリアについて、工業団地以外の遊休地等にも拡大しました。
種目 |
対象及び要件 |
補助額 |
補助限度額 |
---|---|---|---|
大規模投資 企業立地 |
|
建物に係る不動産取得税相当額 償却資産に係る固定資産税相当額 |
70億円 |
本社立地 |
|
建物に係る不動産取得税相当額 償却資産に係る固定資産税相当額 |
10億円 |
研究所立地 |
|
建物に係る不動産取得税相当額 償却資産に係る固定資産税相当額 |
10億円 |
工場立地(※) |
※令和6年度より補助対象を「工業団地以外」への立地にも拡大 |
建物に係る不動産取得税相当額 償却資産に係る固定資産税相当額 |
10億円 |
がんばる市町村連携 |
|
建物に係る不動産取得税相当額 |
10億円 |
賃借型企業立地 |
|
建物賃借料の
2分の1
(12か月分)
※インキュベーション施設等の退去後に設置する施設は外資系企業でも10人以上が対象
|
500 万円
※事業従事者50人以上の場合
1,000 万円
※外資系企業の場合
1人以上60万円
5人以上180万円
|
競争力強化(再投資支援) |
|
建物に係る不動産取得税相当額 |
10億円 |
競争力強化(再投資支援) |
|
建物に係る不動産取得税相当額 | 10億円 |
マイレージ型(累積投資型) |
|
建物に係る不動産取得税相当額 | 10億円 |
雇用創出支援 |
≪操業開始時≫ 大企業:25人以上(特定振興地域は13人以上) 中小企業:13人以上(特定振興地域は7人以上) ≪操業後3年経過時≫ 大企業:50人以上(特定振興地域は25人以上) 中小企業:25人以上(特定振興地域13人以上) |
正規雇用者5万円/人 高度人材30万円/人 |
1億円 |
種目 |
対象及び要件 |
補助額 |
補助限度額 |
---|---|---|---|
産業用地 整備事業 |
道路等の公共施設整備に係る支援
|
工事費等の2分の1 |
5億円 |
産業用地 可能性調査事業 |
可能性調査(事業採算性の検証等)に係る支援
(今後適合が見込まれること) |
調査費の2分の1 |
300万円 |
空き公共施設整備事業 |
市町村が保有する空き公共施設
|
施設改修費の2分の1 |
1500万円 |
「建物賃借料」は、施設に入居を開始する月を含む12ヵ月分の賃借料に限り、敷金・礼金・消費税、その他直接施設の賃借に要しない経費は含まれません。
◆「特定振興地域」及び「インキュベーション施設」について
特定振興地域(32市町村) |
銚子市、館山市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
---|---|
インキュベーション施設等(5施設) | 東葛テクノプラザ、かずさインキュベーションセンター、東大柏ベンチャープラザ、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、ベンチャープラザ船橋 |
令和6年3月31日以前に立地計画の認定を受けた企業は、旧制度による助成になります。
※以下の市町村にも優遇制度がありますので、進出をご検討の際にはお問い合わせください。(税制上の優遇を含む)
野田市、茂原市、東庄町、一宮町、長生村、白子町、長南町、鋸南町
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