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更新日:令和5(2023)年7月5日
ページ番号:8249
どうすれば農業を始められるのか、自分がどのような農業をしたいのか、そのためにはどのような課題を乗り越える必要があるのか。十分に情報収集して、自分のやりたい農業の姿を決めましょう。
自分で農地を確保し営農する以外にも、農業法人等に就職し農業経営の一翼を担うという方法があります。
情報収集・ビジョンの決定 |
皆さんは、なぜ農業を始めたいとお考えになったのでしょうか?
「農業をやれば自然の中で暮らせる」、「ものづくりがしたい」など就農を希望する様々な動機がありますが、就農するということは、起業し経営者となることです。漠然とした考えだけでは成功しません。
就農には様々な課題が待ち受けており、それを乗りこえて行くためには、「一生の仕事として農業をやる」という強い意志が必要です。作物を栽培し、収穫し、出荷、販売して初めて収入が得られます。そのために研修等で技術・知識を身に付けておくことや、安定的な生産を行うための労働力の確保、安定した販売先など全てそろって経営が成り立ちます。
また、栽培を開始してから収穫物を販売するまでの期間は収入がありませんし、時には、天災により想定外の出費が発生することや、病害虫の発生などにより収入が得られないこともあります。そのために、当面の生活費も用意しておかなければなりません。
さらに、農村社会で生活することに対する家族の理解や、時には夏の炎天下で一日中農作業ができる体力と気力も必要です。
就農する際は、このようなことをしっかりと検討しておくことが必要です。
千葉県では、温暖な気候と首都圏という立地条件から、古くから様々な作物の栽培が行われており、数多くの産地があります。
様々な産地があるということは、新規に農業を始める皆さんにとっては、何を生産するにも先生がいるということで、大きなメリットとなります。
ここでは、経営作目について大まかに紹介します。
稲作 | 水田でお米を作ります。トラクター、田植え機、コンバインといった機械類や乾燥調製施設など、大きな初期投資が必要です。 また、水管理や水路清掃など集落との結びつきも大切です。 |
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野菜 | <露地>:畑で栽培を行います。初期投資は比較的少なくてすみますが、大きな面積を必要とするものが多く、栽培にはトラクターなどの機械や労働力の確保が必要です。 <施設>:ハウスの中で栽培を行います。高度な栽培技術に加え、ハウス建設、給水、暖房設備導入といった初期投資と、暖房費などのランニングコストもかかるため、きちんとした技術習得と資金を要します。 |
花き | 主に施設で栽培されています。切花、鉢花、観葉、苗ものなど、多種多様な品目があり、それぞれに合った設備が必要です。 高度な栽培技術と資金を要する作目です。 |
果樹 | 苗を植えてから収穫までに数年を要します。高度な栽培技術に加え、借地では栽培できないこともあります。 |
畜産 | 酪農、肉牛、養豚、養鶏、ブロイラーといった畜種によって、経営方法が全く異なります。千葉県は全国有数の畜産県ですが、高度な飼養技術が必要なうえ、初期投資とランニングコストが非常に大きいため、新たに開始するのが難しい部門です。 |
詳しい作目選択の留意点、経営のイメージ、就農に必要な資金などについては、「ちばの大地で農業を始めたい人の手引書【参考1】農業経営の指標(作物ごとの経営をイメージするために)」をご覧ください。
目指す農業を具体的にイメージするために、優良な農業者の事例を探してみましょう。
優良な農業者に対する表彰事業が様々に行われており、表彰者の事例を公開しているものもあります。
千葉県内での就農を支援する機関・団体が合同で就農相談を受け付けます。就農への道すじなどの相談をはじめ、農業法人等への就職相談も行っています。一度に色々な支援機関の話を聞ける、またとないチャンスです。先輩新規就農者による事例発表も行います。
※令和3年度の相談会について詳細が決まりましたら、このホームページでお知らせします。
新規就農者に対して独自の支援を行っている市町村もありますので、参考にしてください。
農業をはじめる.JP(全国新規就農相談センター)内就農支援情報
就農して農業者になった後も、技術指導を受けたり、新たに資金を借りることができます。就農後の支援や制度等に関する情報です。
都道府県の専門の職員が、直接農業者に対し農業技術や経営に関する支援を行っています。千葉県では10か所の農業事務所で普及指導員が農業者の支援活動を行っており、就農後も農業事務所で相談や支援を受けることができます。
また、各農業事務所では、新規就農者を対象に経営体育成セミナーを開講しています。基本研修、専門研修、総合研修の3か年の段階的な研修を行い、経営者としての資質向上を図っています。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が自ら作成する農業経営改善計画(5年後の経営目標)を、市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて様々な支援措置を講じるものです。
同時に、農業者の方々には、認定を受けることで誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組む姿勢を内外にアピールし、経営者としての自覚を高めていくことを期待しています。
農業生産に携わる方が、経営規模の拡大や事業の改善を行うのに必要な資金を長期・低利に利用できるように、国・県・市町村が利子補給をしたり、県や農林漁業金融公庫が直接融資をする制度です。
就農後の災害時の補償、老後の年金といった就農後の生活保障に関する情報です。
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