不祥事根絶全般に係る取組｜教育委員会

「職員の綱紀の粛正について（通知）」

　（令和4年4月20日付け 教総第63号 教職第97号）

　勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、厳正な服務規律の保持について、教育公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、指導を強化すること。なお、強化の取組の一つとして、別紙ポスター「誰かが見ています　良いことも　悪いことも」を掲示すること。別紙ポスター「誰かが見ています 良いことも 悪いことも」（PDF：1,046.2KB）

「職員の綱紀の粛正について（通知）」

　 （令和4年3月22日付け 教総第1554号 教職第1114号）

　令和4年3月8日付け教職第982号「わいせつな行為の根絶リーフレットの配付について（通知）」に基づき、同リーフレットの以下の項目を確認すること。

　　■スマイルProject2　学校で取り組もう

　　　環境づくり　・1対1の密室になりえない相談場所、活動空間づくり

　　■スマイルProject4　関連法規を理解しよう

　　　千葉県青少年健全育成条例　（みだらな性行為等の禁止）第20条

    また、同リーフレットを活用した校内研修を、令和4年度の不祥事根絶研修等の年間計画に入れること。わいせつな行為の根絶リーフレット（PDF：726.7KB）

「職員の綱紀の粛正について（通知）」

　（令和3年12月22日付け　教総第1179号　教職第870号）

　勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう厳正な服務規律の保持について、教育公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、改めて指導を更に強化すること。

「職員の綱紀の粛正について（通知）」「不祥事根絶に向けて」

（令和3年11月17日付け　教総第1034号　教職第765号）

　懲戒処分等を受ける行為を個人の資質の問題として片付けるのではなく、全ての教職員が教育公務員として「見られている」という意識を持ち、行為のきっかけとなる状況を組織的に防ぐ手立てを講じるため、以下に示すこれまでの事案における「懲戒処分等を受けた職員自身の言葉」（過去の懲戒事案から抜粋）を自分自身に置きかえ、今後の行動に生かす。

飲酒を伴う会食やプライベートで不適切な言動をとった職員自身の言葉

• 千葉県の学校の全生徒たちに申し訳ない気持ちである。普段、手本となる教員がこのようなことを起こし、示しがつかない。このことが報道され、生徒が動揺し、先生方には大変な迷惑をかけた。

• まさか自分が加害者になるとは思わなかった。自分が処分される側になるとは思ってもいなかった。

• 申し訳なかったと家族に謝った。娘は許してくれないかもと妻から言われた。

• 小学生の息子に、仕事を辞めようと思っていると伝えた。息子は、先生を辞めることは悲しいと言っていた。

職員自身が自らの行動を振り返っての言葉

• 安易な気持ちで行動してしまったことに尽きる。職員研修で管理職が何度も不祥事防止について話をしてくれたが、その話を自分自身のこととして捉えることができなかった。

　「不祥事根絶自己分析シート」を活用し、職員に不祥事につながる自己の考えの甘さがないか分析させるとともに、特に、勤務時間内外のわいせつセクハラ行為の絶対禁止について、指導の徹底を図る。不祥事根絶己分析シート（PDF：111.7KB）

　所属職員の不祥事の可能性があれば、速やかに教育委員会に報告・相談すること。

「不祥事根絶に向けての取組について（通知）」

（令和2年12月25日付け　教職第944号）

• 学校公開日の拡充、学校評議員等の活動強化等により、教育公務員として「外から見られている」という意識を喚起すること。

• 係る教員の対応面で課題が発生し、事態の悪化防止のため、法的助言を得ることが必要な場合、スクールロイヤーを積極的に活用すること。

不祥事防止についての新たな研修

　不祥事防止のために、学校がとるべき具体策等について、今後配信される、「不祥事防止対策有識者会議」の委員等を講師とした動画を活用し、研修を行う。

　今後、教職員による不祥事が起こることのないよう、職員一人一人に千葉県の教育公務員としての自覚を高め、勤務時間内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、法令遵守及び厳正な服務規律の保持について徹底するとともに、不祥事根絶に向けて一層取り組まれたい。

　職員に対する懲戒処分については、「懲戒処分の指針（平成18年2月1日施行）」に基づき行っているところですが、指針の一部を以下のとおり改正しましたので、所属職員に周知願います。

改正内容

　パワーハラスメント

• パワーハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。
• パワーハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワーハラスメントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。

• パワーハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員は、免職、停職又は減給とする。

　セクシュアルハラスメントの表記について文言の整理

適用

　令和2年6月25日以降に発生した事案から適用します。

　文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長、同局財務課長及び同省総合教育政策局教育人材政策課長から通知。

• 学校を設置する地方公共団体においてパワーハラスメントに関する方針を定め、その周知・啓発を図る。

• 職場におけるパワーハラスメントに関する方針の策定等を行う際に、教職員による教育実習生への言動についても同様の指針を示す。

　教職員が当然守るべき服務に関する基本及びとるべき行動規範等について、「教職員の服務に関するガイドライン」をとりまとめ、県内全ての教職員に配付する。

不祥事による懲戒処分を受けた場合の再発防止の取組

• 当該校長は、懲戒処分後3週間以内に、別紙様式1「不祥事による懲戒処分を受けた場合の再発防止対策報告書」により取りまとめ、県教育委員会に提出する。

• 当該校長は、不祥事防止に係る校内研修を実施し、別紙様式2「不祥事根絶に係る校内研修の実施について（報告）」により取りまとめ、県教育委員会に提出する。

• 当該校長は、懲戒処分を受けた当該職員に対し、再発防止に係る研修を実施し、体罰にかかる事故を起こした職員については、別紙様式3-1から3-5を、体罰以外の事故は、別紙様式4-1から4-5により取りまとめ、提出するよう指導する。

• 平成24年2月15日付け教職第1373号教総第1466号「不祥事による懲戒処分を行った場合の事後の対応について（通知）」は廃止し、この通知の「不祥事による懲戒処分を受けた場合の再発防止対策報告書」に読み替える。また、平成25年3月21日付け教職第928号「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」で求めていた事後研修についても、この通知の再発防止に係る事後研修に読み替えるものとする。

　職員に対する懲戒処分については、「懲戒処分の指針（平成18年2月1日施行）」に基づき行っているところですが、指針の一部を以下のとおり改正した。

改正内容

　個人情報の紛失、盗難

• 児童生徒等に係る重要な個人情報を、管理職の許可なく私物の外部記録媒体に保存し、校外に持ち出した職員は、戒告とする。

　児童生徒に対する非違行為関係

　その他

• 児童生徒に電子メール及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等を利用して、管理職の許可なく私的なやりとりを行った職員は、戒告とする。
• 児童生徒を教職員の運転する自家用車等に管理職の許可なく同乗させた職員は、戒告とする。

適用

　令和2年4月1日以降に発生した事案から適用する。

　モラールアップ委員会等の校内組織を活用し、教育公務員としての自覚を高め、社会人としてのモラルの向上を図る研修を行い、不祥事根絶に向けて一層取り組まれたい。