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児童手当について

制度改正の内容

令和6年10月から、制度の内容が下記のとおり変更となります。

• 所得制限の撤廃
• 支給対象児童の高校生年代までの延長
• 第3子以降の支給額の増額、第3子以降のカウント方法の変更
• 支給回数の変更（年3回から年6回）

児童手当の目的

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する基本的認識のもとに、児童を養育している方に児童手当を支給する事で、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象

高校生年代まで(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している方が、日本国内に住所を有している場合に支給されます。また、児童についても、海外留学中の場合などを除き、国内に住所を有していることが必要です。

支給額

児童の年齢	児童手当の額（一人当たり月額）
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

※「第3子以降」とは、22歳年度末まで（大学生に限らず、親等の経済的負担がある場合を含む）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

※支給月：2月（12月と1月分）、4月（2月と3月分）、6月（4月と5月分）、8月（6月と7月分）、10月（8月と9月分）、12月（10月と11月分）　

支給にあたっての手続

はじめに

児童手当の手続は、お住まいの市区町村で行います。
出生、転入等によって新たに受給資格が生じた場合、お住まい(転入先)の市区町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」を提出し、認定を受ける必要があります。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当※から受給することが出来ます。

※出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から手当を受けることができます。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当をうけられなくなりますので、ご注意ください。

現況届の省略について

令和4年度以降において、受給者の現況を市町村が公簿等で確認できる場合には、毎年6月に提出していた現況届が、原則不要となります。なお、以下の一部受給者の方については引き続き提出いただく必要がございますので、詳細については、お住いの市町村にお問い合わせください。

　また、令和3年度以前で未提出の現況届がある場合には、引き続き該当年度分の現況届を提出する必要がありますので、御注意ください。

 

【引き続き現況届の提出が必要な場合】

• 法人である未成年後見人
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• 住民票の住所地以外の市町村で受給しているDV避難者
• 支給要件児童の戸籍がない受給者の方
• 市町村等で現況届の提出が必要と判断された方

その他

住所が変わったり、養育する子どもの人数が増減した場合などは、所定の手続が必要となります。
手続が不明な場合は、お住まいの市区町村の児童手当担当課にお問い合わせの上、所定の手続を取ってください。

各市町村問い合わせ先

参考

・子ども家庭庁HP