令和2年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果について

発表日：令和3年5月21日
環境生活部県民生活課

県では、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）を実施しています。この度、令和2年度実施結果を取りまとめましたのでお知らせします。

令和2年度は、1,014人による問題のある書き込みを発見し、そのうち特に問題のあるものについては、学校等を通じて指導・削除等を行いました。

ネットパトロールを継続し、関係機関と連携・協力しながら、子どもたちの指導や保護につなげていきます。

1.青少年被害防止対策事業（ネットパトロール）について

専門的な知見やノウハウ、AI等最新技術を持つネットパトロールに精通した事業者への委託により、県内の全ての中学校、高等学校、特別支援学校等、625校を対象に、生徒が行っているSNSなどについて、検索・監視を行いました。

なお、平成28年度から、県内の小学校の中から120校を抽出して監視を行っています。

＊レベル2と3を「特に問題のある書き込み」としている。

実施校数 625校（県内全ての中学校、高等学校、特別支援学校等）、小学校120校（県内小学校から毎月10校を抽出）
問題ある書き込み人数の総数は1,014人。特に問題がある書き込み人数は142人、書き込み件数184件で、自分自身の詳細な個人情報の公開4件、他人の個人情報の公開55件、個人を特定した誹謗・中傷50件、暴力・問題行動58件などでした。
性別で見ると男子が536人、女子が444人、不明が34人でした。
学年別では高い順に、高校3年生235人、高校2年生212人、高校1年生163人となりました。

「特に問題のある書き込み」をした人数は、令和元年度と比較すると、令和2年度は増加しましたが、全体の傾向としては、平成25年度以降、減少してきています。（25年度874人、26年度808人、27年度668人、28年度643人、29年度490人、30年度305人、令和元年度42人、2年度142人）
自分自身の個人情報の公開（レベル2を含む）に関する発見件数は減少していますが、一方、他人の個人情報の公開や、いじめにつながる個人を特定した誹謗・中傷、拡散（炎上）事案につながる暴力・問題行動などの発見件数は、令和元年度と比較すると増加しました。

・自分自身の個人情報を公開する書き込み（レベル2を含む）の発見数が令和元年度に比べて大きく減少しており、自分自身の個人情報を公開することに対するリスク啓発が進んでいるものと考えられます。

・自分自身の個人情報の公開以外の書き込みについては、令和元年度と比較すると発見件数が増加していますが、SNSの多様化に対応するため、令和2年度からAI等を活用した手法に変更し、インスタグラムなどを調査に加えたことも問題のある書き込みの発見につながった要因の1つと考えられます。

・令和3年度においては、生徒間でよく使われる学校名の略称や文化祭などの行事名をキーワードとして活用した調査を行うなど、さらなる充実を図り、問題のある書き込みの早期発見・早期対応に取り組んでいきます。