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新型コロナウイルス感染症への対応

令和6年4月以降の対応について

新型コロナウイルス感染症への対応について（令和6年4月以降の主な変更点）（PDF：79.5KB）

新型コロナウイルス感染症への対応　※令和6年4月以降の対応について、赤字で追記しました（3月15日時点）

1　基本的な感染対策について 

2　療養等の考え方について 

3　相談窓口について （追記あり）

4　医療提供体制等について （追記あり）

5　新型コロナワクチン接種について （追記あり）

6　高齢者施設等での対応について（追記あり）

1　基本的な感染対策について

• 感染対策の実施については、行政が一律に対応を求めることはなく、個人・事業者の判断が基本となります。
• 基本的感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮して、感染対策に取り組んでください。
• マスクについても、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本となりますが、医療機関や高齢者施設等への訪問時などマスクの着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨します。
• その他感染対策に関する情報は、以下のページをご参照ください。

※　感染対策に関する情報について

2　療養等の考え方について

新型コロナ患者は法律に基づく外出自粛は求められず、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられます。

（1）本人が感染した場合

• 発症後5日間を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控えることを推奨します。
• 発症後10日間が経過するまでは、マスク着用や高齢者等ハイリスク者との接触を控えることを推奨します。

（2）家族等に感染者がいる場合

• 感染者と同居している方は、7日目まではマスクの着用や高齢者等ハイリスク者との接触を控えるなどの配慮をお願いします。

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ＆A（PDF：886.1KB）

　　家族が新型コロナウイルスに感染した時のポイント                   お子さまが新型コロナウイルスに感染した時のポイント

3　相談窓口について

• 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口を設置し、発熱など心配な症状が出たとき、どこで受診したらいいか分からない場合の受診先、自宅療養中に症状が重くなったときなどの相談に対応します。

「千葉県新型コロナウイルス感染症相談センター」

問合せ先　24時間（土日・祝日を含む毎日）　TEL　0570-200-139

※聴覚に障害がある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方は、ファックスをご利用ください。（ファックスによるご相談の場合、回答までにお時間をいただく場合があります）

千葉県疾病対策課　FAX　043-224-8910　ファックス様式（PDF：75.7KB）

※　千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市にも相談窓口があります。

• 千葉市にお住まいの方

　（電話番号）043-307-1125　千葉市新型コロナウイルス感染症相談センター

　（対応時間）8時30分時から18時30分（土日・祝日を含む）

• 船橋市にお住まいの方

　（電話番号）047-409-3127　船橋市新型コロナウイルス感染症相談センター

　（対応時間）9時から17時（土日・祝日を含む）

• 柏市にお住まいの方　※ 令和6年2月29日で専用ダイヤルでの対応を終了しました。

　（電話番号）050-5527-6942　柏市新型コロナウイルス感染症相談センター（柏市受診相談センター）

　（対応時間）9時から17時（土日・祝日を除く）　対応を終了しました。

 

【令和6年4月以降の対応】

・新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口は3月末をもって終了します。4月以降、発熱時等の受診相談や陽性判明後の体調急変時の相談は他の疾病と同様に医療機関等への相談となります。

4　医療提供体制等について

（1）医療提供体制

• 医療提供体制は、基本的に季節性インフルエンザ等の他の一般的な感染症と同様になります。

　ア　病床の確保

新型コロナ患者のために特別に病床を確保するという考え方から、一般的な入院医療体制での対応に移行を進めています。

　イ　外来対応医療機関等の確保

必要な方が速やかに受診・検査ができるよう、外来対応医療機関等を確保・公表しています。

※　外来対応医療機関・自宅療養者等に対応する医療機関の名簿について

　ウ　治療薬の投与体制

新型コロナウイルス感染症の治療薬は医師が必要と判断した方に使用されます。

経口抗ウイルス薬を取扱い、リストの公表について同意した薬局を公表しています。

※　経口抗ウイルス薬を取扱う薬局について

　エ　後方支援医療機関等の確保

• 新型コロナウイルス感染症患者用病床の対応能力を拡大するため、新型コロナウイルス感染症からの回復患者の受け入れに協力する医療機関を、それぞれが受け入れ可能な患者等の関連情報とともにリスト化し、治療にあたる医療機関に提供しています。
• また、新型コロナウイルス感染症からの回復患者のうち要介護高齢者の受け入れに協力する介護老人保健施設についても必要な医療機関に提供しています。

【令和6年4月以降の対応】

・入院医療体制については、4月以降は新型コロナ患者用確保病床によらない形で入院患者を受け入れる通常の医療提供体制へ移行します。

・外来医療体制については、4月以降、広く一般的な医療機関で新型コロナの診療に対応する通常の医療提供体制に移行します。外来対応医療機関の指定・公表の仕組みは3月末をもって終了します。また、令和6年4月から、過去の取組の記録として、令和6年3月末時点の外来対応医療機関リストの掲載を継続します。

・経口抗ウイルス薬を取扱う薬局リストについては、引き続き県ホームページで公表します。

・後方支援医療機関は、3月末をもって終了します。

（2）医療費の自己負担（10月1日から変更あり）

　ア　外来医療費

• 新型コロナウイルス感染症の治療薬の薬剤費（国が指定したものに限る）は、10月以降、以下のとおり医療費の自己負担割合に応じて段階的に自己負担が生じます。

医療費の自己負担割合	治療薬の薬剤費の自己負担限度額
3割	9,000円
2割	6,000円
1割	3,000円

※公費補助の対象薬剤であっても、処方箋料、調剤料等は公費補助の対象外です。

※新型コロナウイルス感染症のために処方された薬剤であっても、解熱剤や鎮咳薬等は対象の薬剤ではないため、公費補助の対象外です。

　イ　入院医療費

• 医療費は保険診療、食事代は自己負担があります。
• 新型コロナウイルス治療のための入院医療費は、令和5年9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から原則2万円を減額した額が自己負担の上限でしたが、10月以降は、自己負担限度額からの減額幅（公費支援額）が、原則1万円となります。

※　高額療養費制度とは

※　患者等に対する公費支援

※　リーフレット

【令和6年4月以降の対応】

・令和6年4月以降の、新型コロナウイルスの治療薬の薬剤費及び入院医療費については、他の疾病と同様に、医療保険の自己負担割合に応じて負担することとなりますが、医療保険における高額療養費制度が適用されることにより、所得に応じて一定額以上の負担が生じない取扱いとなります。

（3）コロナ罹患後症状（後遺症）への対応

• かかりつけの医療機関や感染症の診断を行った医療機関が、後遺症に悩む方々を引き続き診療していくための支援として、相談や患者紹介に対応する専門的な医療機関を増やす取組を進め、これらの医療機関のリストをかかりつけの医療機関等に情報提供しています。
• また、後遺症の診療をテーマとした医療機関向けの研修会を開催するなど、多くの医療関係者が最新の知見を得て、かかりつけの医療機関などの地域の医療機関で、広く後遺症患者に対応できるように努めています。
• なお、かかりつけの医療機関等がない場合やかかりつけの医療機関等が後遺症の診療に対応していない場合等に、以下のリストを活用し医療機関をお探しください。
  ・コロナ罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方の診療をしている医療機関について

【令和6年4月以降の対応】

・コロナ罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関リストは、引き続き県ホームページで公表します。

5　新型コロナワクチン接種について

令和5年度も、新型コロナワクチンを自己負担なしで接種できます。

• 令和5年秋開始接種（追加接種）（令和5年9月20日～令和6年3月31日）

     対象：初回接種を完了した、生後6か月以上の全ての方（春開始接種で接種した者も含む）

• 初回接種（令和5年度通年）

     対象：生後6か月以上の方

• 副反応等に係る相談窓口を開設し、看護師が、専門的な知識を有する医師のサポートを受け、24時間体制で相談に対応しています。

　千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口について

※　接種券や接種会場についてはお住いの市町村にお問い合わせください。

※　新型コロナワクチンについて

※　令和5年秋開始接種についてのお知らせ（厚生労働省）

【令和6年4月以降の対応】

・全額公費による接種は令和6年3月31日で終了します。令和6年4月1日以降は、任意接種として、時期を問わず自費で接種していただけます。65歳以上の方及び60歳から64歳の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等には、秋冬に市町村による定期接種（原則自費）が実施されます。

・千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口は、令和6年3月末をもって終了します。4月以降は、他の予防接種と同様に接種医やかかりつけ医への相談となります。

6　高齢者施設等での対応について

• 感染防止対策に留意した面会の実施（再開）など、利用者のQOLへの配慮をお願いしつつ、研修や訓練などによる感染対策の徹底を周知しています。
• 高齢者施設等との連携が可能な医療機関についての情報を収集し、希望する施設に提供するなど、往診等の対応が可能な医療機関の確保を支援しています。
• クラスター発生施設等へ専門家を派遣し、ゾーニングや個人防護具の着脱等の感染対策の指導をしています。
• クラスター発生したときなどに、必要に応じて行政検査を行います。

【令和6年4月以降の対応】

・高齢者施設等と医療機関との連携体制の構築が進んだことや、本年4月以降は幅広い医療機関で新型コロナ患者の入院受入れや診療等を行うこととなることから、新型コロナウイルス感染症にかかる高齢者施設等への支援については、本年3月までで終了しますが、高齢者施設等に対して、恒常的な感染対策に取り組んでいただくよう周知していきます。

関連ファイル

• 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（PDF：425KB）
• 新型コロナウイルス感染症の令和5年 10 月以降の 医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（PDF：842.7KB）
• 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う 医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（PDF：447.7KB）

関連リンク

• 新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）