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建築物防災週間（令和7年度春季）について

建築物防災週間について

建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回実施しています。

建築物防災週間（令和7年度春季）の実施について

建築物防災週間パンフレット（国土交通省・建築物防災推進協議会作成）（PDF：5,230.5KB）
※ファイルサイズが大きいため閲覧の際はご注意ください。

実施期間

令和8年3月1日（日曜日）から3月7日（土曜日）まで

主な取組

住宅・建築物の耐震化の促進

千葉県及びその周辺地域では、過去に発生した地震の履歴から、首都直下地震などの大規模な地震が起こる可能性が指摘されています。あらかじめ耐震診断により建物の安全性を確認するとともに、必要に応じた耐震改修を行っておくことは、地震による被害を減らすための、有効かつ効果的な取組です。相談窓口や補助金等の詳細は、下記よりご確認ください。

住まいの耐震化-あなたの住まいは本当に大丈夫ですか-

住宅などの窓及びベランダからの子ども転落事故防止

• 住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故（消費者庁）
• 子どもの転落再現動画 子どもの転落編(窓・ベランダ)（消費者庁）
• 子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）（国土技術政策総合研究所）
• 安全・安心なマンションのために（国土技術政策総合研究所）（PDF：5,805.7KB）　
  ※ファイルサイズが大きいため閲覧の際はご注意ください。
• 子育て支援型共同住宅推進事業（国土交通省）

解体工事における危害防止対策の徹底について

解体工事中の建築物の倒壊による死傷事故が発生しております。工事の施工者は、建築基準法第法90条等の法令順守や、危害防止対策を講じる必要があります。ガイドラインの詳細は、下記よりご確認ください。
（参考）

• 建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン（国土交通省）

建築物及び昇降機等事故の再発防止

所有者、管理者にあたる方は建築基準法第8条により、建築物そのもののほか、エレベーター、エスカレーターについても適法な状態に維持するよう努めなければなりません。エスカレーターの状況や点検結果に関心を持って、保守業者や製造メーカーとともに事故のない運用をお願いします。安全な運用についての詳細は、下記よりご確認ください。

エレベーター、エスカレーターの安全な運用について（エレベーター、エスカレーターの所有者、管理者さまへ）

• エスカレーターの安全利用にご協力ください（一般財団法人日本建築設備・昇降機センター）（PDF：3,668.9KB）
• 建築物等の事故の概要（国土交通省）
• 建物事故予防ナレッジベース（国土交通省国土技術政策総合研究所）

防災査察の実施等

建築基準法第12条の定期報告対象として指定されている建築物で、報告のなされていない建築物等に対して、関係部局と連携した立入調査等を実施し、防災上の観点から必要に応じて是正指導等を行います。

• 建築物等における事故・災害対策（国土交通省ホームページ）
• 建築物防災推進協議会（一般財団法人日本建築防災協会）