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千葉県の商圏（平成13年度）

(平成13年度消費者購買動向調査結果の概要)

平成14年5月13日
商工労働部経営支援課
電話：043-223-2824

1.調査の目的

この調査は、昭和43年より「千葉県商圏調査」として3年～5年毎(過去8回実施)に実施しているもので、県内居住者の衣料品、日用品、食料品等17品目の購買行動の実態を明らかにするとともに、その相互に関連する県内商圏を的確に把握し、今後の商業立地、地域商業活性化のための基礎資料を得ることを目的としている。

2.調査の方法

県内の公立中学校1、2年生を有する世帯に対するアンケート方式で実施した。

• 調査時点:平成13年9月
• 調査票配布数:20,740票(回収数:16,324票、回収率78.7%)

3.調査結果の概要

(1)商圏構造

本県の商圏は、8商業中心都市(千葉市、成田市、柏市、船橋市、館山市、茂原市、東金市、旭市)及び6準商業中心都市(市原市、松戸市、野田市、木更津市、鴨川市、佐原市)により形成されている他、7つの単独商圏(習志野市、八千代市、佐倉市、我孫子市、市川市、浦安市、銚子市)がある。
前回(平成10年)の調査時は、9商業中心都市、6準商業中心都市、4単独商圏という構成であったが、今回は、佐原市が商業中心都市から準商業中心都市へ移行したのをはじめ、銚子市、君津市がともに準商業中心都市から外れる結果となった。(銚子市は単独商圏へ移行、君津市は商圏都市から外れる)
一方、新たに市原市が準商業中心都市となった他、習志野市、我孫子市が単独商圏を形成するなど、本県の商圏構造に変化がみられる。

(注)※は、前回調査と比較して変化のある都市

(2)商業中心都市等における地元購買率(居住地での購入状況)

成田市(+6.2ポイント)、市原市(+2.4ポイント)において、2ポイント以上の増加がみられる反面、茂原市(▲5.7ポイント)、佐原市(▲5.5ポイント)では、2ポイント以上減少している。

(3)吸引力(吸引人口を中心都市行政人口で除したもの)

どれだけ周辺の消費者を引きつけているかを表す吸引力が、10ポイント以上増加した都市は成田市(+41.6ポイント)のみで、大幅に吸引力を増加させている。逆に、茂原市(▲13.3ポイント)、東金市(▲22.3ポイント)では10ポイント以上の減少がみられる。

※p7「千葉県の商圏構造と中心都市の吸引状況(衣料品)」を参照。

(4)県外への流出状況

• 東京都への流出
  前回調査(平成10年)と比較して減少傾向にあり、県内での購買率が上昇している。
• 茨城県への流出
  小見川町、東庄町、佐原市及び関宿町で10%を超えており、これらの都市は、いずれも前回より増加している。
• その他
  神奈川県への流出が5%以上の都市は前回同様なく、埼玉県へは前回同様、関宿町(平成10年14.7%→平成13年14.4%)で10%を超えている。 
  (注)東京都への流出が5%以上の都市

(注)茨城県への流出が10%以上の都市

(5)商品別利用店舗の選択理由

衣料品や靴・カバンなどの買回品は「品揃えが豊富」が大きなウエイトを占めるのに対して、クスリ・化粧品、日用品雑貨、食料品などの最寄品は「近くて便利」が大きくなっている。
なお、前回調査時と比較すると、「近くて便利」の割合は、買回品についても増加傾向にある。(婦人服5.8ポイント増、靴・カバン5.9ポイント増など)

(6)幕張地区の特性

幕張地区の利用頻度を見ると、千葉ブロックは「月1回以上」が26.8%、「年数回」が35.5%であり、県全体では、「月1回以上」が7.1%、「年数回」が26.1%となり、「未利用(利用したことがない)」は66.8%となっている。
また、幕張地区を利用したときの魅力については、「新商品が多く、品揃えが豊富」(57.9%)、「新業態(新しいタイプ)の店舗がある」(45.0%)、「手頃な値段で買物ができる」(38.2%)などが上位にあげられている。

1. 行政人口は平成13年9月1日及び平成10年7月1日現在。
2. 商圏人口　=　商圏地域市町村の行政人口の合計
   吸引人口　=　商圏内各市町村の中心都市での購買率×行政人口の合計
   吸引力 =　吸引人口÷中心都市行政人口
3. 市原の(　)数値は参考値。