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千葉県月例経済報告（平成23年2月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（12月）

• 大型小売店販売額は978億円で、前年同月比0.3％の減少となった。
• 種類別に見ると、百貨店が4.5％の減少、スーパーが1.5％の増加となった。
• 店舗調整後の販売額は、前年同月比2.0％の減少となっている。

新規自動車登録台数（1月：軽自動車を除く）

• 新規自動車登録台数は8,883台で、前年同月比25.9％の減少となった。
• 車種別に見ると、普通貨物は前年同月を上回ったものの、それ以外の全て車種において前年同月を下回った。

新設住宅着工戸数（12月）

• 新設住宅着工戸数は3,608戸で、前年同月比0.6％の減少となった。

鉱工業生産指数（11月）

• 鉱工業生産指数は93.9で、前月比0.3％の減少、前年同月比2.4％の増加となった。

有効求人倍率（12月）

• 有効求人倍率は0.47倍で、前月を0.01ポイント下回った。
• 南関東における完全失業率は4.4％で、前月を0.1ポイント下回った。

企業倒産件数（1月：負債総額1千万円以上）

• 企業倒産件数は22件で、前年同月比50.0％の減少となった。
• 負債総額は29億7,400万円となった。

金融情勢（12月）

• 金融情勢の預金残高は23兆4,873億円で、前年同月比2.9％の増加となった。
• 現金残高は2,010億円で、前年同月比2.8％の増加となった。
• 貸出残高は11兆8,683億円で、前年同月比1.1％の増加となった。

公共工事請負額（12月）

• 公共工事請負額の請負件数は516件で、前年同月比11.5％の減少となった。
• 請負金額は200億円で、前年同月比0.4％の減少となった。

県内中小企業の業況判断指数（1月）

• 県内中小企業の業況判断指数は、前月比、前年同月比ともに悪化している。

2.「月例経済報告」総論（2月21日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

  景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。
  ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

• 輸出、生産は、持ち直しの動きがみられる。
• 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
• 企業の業況判断は、慎重さがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
• 個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

  先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

  政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。

  このため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実施し、平成23年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、1月24日、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。

  政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。