千葉県月例経済報告（平成22年12月）

1.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

県内の経済情勢は、大型小売店販売額、鉱工業生産指数が前年同月比で増加したものの、新設住宅着工戸数、公共工事請負額及び新規自動車登録台数が前年同月比で減少し、企業倒産件数が増加するとともに、有効求人倍率が低水準にあるなど、厳しい状況にある。

大型小売店販売額（10月）

大型小売店販売額は772億円で、前年同月比4.1％の増加となった。
種類別に見ると、百貨店が0.8％の増加、スーパーが5.4％の増加となった。
店舗調整後の販売額は、前年同月比1.7％の増加となっている。

大型小売店販売額（平成22年10月）

新規自動車登録台数（11月：軽自動車を除く）

新規自動車登録台数は9,610台で、前年同月比31.8％の減少となった。
車種別に見ると、普通貨物、小型四輪貨物で前年同月を上回ったものの、バス、普通乗用車、小型乗用車、特殊用途等では前年同月を下回った。

新規自動車登録台数（平成22年11月）

新設住宅着工戸数（10月）

新設住宅着工戸数は3,298戸で、前年同月比4.8％の減少となった。

新設住宅着工戸数（平成22年10月）

鉱工業生産指数（9月）

鉱工業生産指数は95.3で、前月比0.2％の減少、前年同月比8.1％の増加となった。

鉱工業生産指数（平成12年9月）

有効求人倍率（10月）

有効求人倍率は0.47倍で、前月と同水準であった。
南関東における完全失業率は5.0％で、前月を0.3ポイント下回った。

有効求人倍率（平成22年10月）

企業倒産件数（11月：負債総額1千万円以上）

企業倒産件数は32件で、前年同月比23.0％の増加となった。
負債総額は104億8,400万円となった。

企業倒産件数（平成22年11月）

金融情勢（10月）

金融情勢の預金残高は23兆760億円で、前年同月比2.8％の増加となった。
現金残高は1,587億円で、前年同月比0.3％の減少となった。
貸出残高は11兆7,551億円で、前年同月比1.1％の増加となった。

金融情勢（平成22年10月）

公共工事請負額（11月）

公共工事請負額の請負件数は727件で、前年同月比5.5％の減少となった。
請負金額は229億円で、前年同月比7.4％の減少となった。

公共工事請負額（平成22年10月）

県内中小企業の業況判断指数（11月）

県内中小企業の業況判断指数は、前月比は改善しており、前年同月比は同水準であった。

県内中小企業の業況判断指数（平成22年10月）

2.「月例経済報告」総論（12月22日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ足踏み状態となっている。
また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。

輸出は、緩やかに減少している。生産は、このところ減少している。
企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
企業の業況判断は、慎重さがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。
物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

政策の基本的態度

政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。

現下の厳しい経済情勢や先行き悪化懸念を踏まえ、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実施する。12月16日、平成23年度予算編成の基本方針、税制改正大綱を閣議決定した。

政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。