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分譲マンションに関係する法律や、マンション管理規約で定めておくべき標準的な事項を例示したマンション標準管理規約をご覧になれます。マンション管理組合運営や管理規約改正の参考にしてください。
建築基準法については、「建築指導課」にご確認ください。
不動産取引については、「建設・不動産業課」にご確認ください。
国土交通省では、マンション標準管理規約、マンションの修繕積立金に関するガイドライン、長修繕計画作成ガイドライン等を策定しています。
住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行となり、届出をすることで分譲マンションでも住宅宿泊事業(民泊)を始めることが可能になります。
マンション内における民泊によるトラブルを防止するには、民泊の実施を許容するか否かを管理規約上明確にすることが重要です。管理規約の改正が間に合わない場合は、総会または理事会において民泊を許容するか否かの方針を決議し、議事録に記録しておくことが重要です。いずれの決議も行っていない場合、区分所有者は民泊を実施できることになります。
施行に先立ち届出は同年3月15日に開始となりますので、それまでに管理組合はいずれかの決議を行うよう速やかな対応をお願いします。
平成29年8月29日に国土交通省が作成するマンション標準管理規約が改正され、民泊を許容する場合と禁止する場合の規定例が示されました。マンション標準管理規約の解説(コメント)にもその他民泊に関する規定例が示されていますので参考にしてください。
(相談に関する費用等については、各団体にお問い合わせください。)
管理組合やマンションの区分所有者を対象として、マンション管理に関するセミナー、個別相談会、マンション管理士の派遣事業等を、各自治体で行っています。(詳細、費用等については、各主催者にお問い合わせください。)
※上記リンク先以外の自治体でも、マンションに関する事業を行っている場合があります。
千葉県では、既存分譲マンションが抱える課題の解決に向けた支援施策推進のための基礎資料を得るために、県内のすべての既存分譲マンションを対象に、管理組合の協力を得て、アンケートによるマンション管理についての実態調査を実施しました。
※アンケート(調査票)の配布、回収は終了いたしました。
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