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更新日:令和5(2023)年12月5日
ページ番号:23775
採用試験について|人事異動について|研修について|働き方について
年齢要件などを満たしていれば、学歴を問わずどなたでも受験できます。中級・初級試験についても同様です。(警察官試験は学歴により区分がAとBに分かれています。)
同一試験日の複数職種の申込みはできませんので、職種を1つ選択して申込みをしてください。
なお、試験日が重ならなければ、それぞれの試験の受験資格を満たしていれば受験することができます。
服装については特に指定はありません。試験の種類によっては暑い時期に行うものや会場によって冷暖房の調整ができないこともありますので、普段の実力が発揮できるよう、季節に応じた過ごしやすい服装で受験してください。
事前に書いていただいた「面接カード(一般行政Bは面接補助カード)」などに基づき、志望動機や関心のあること、これまでの経験など様々な質問をします。
ただし、問題を出して正解を答える試験ではありません。
面接員は、質問を通じてあなたを良く知り、ともに千葉の未来を切り開く県職員として相応しい人物かどうかを見ようとしています。
面接に関して多くの情報がありますが、模範解答やAIが作成した回答を暗記して話すだけでは、あなたの良さが伝わりづらくなってしまいます。
考えていること、思っていることを率直に話すことが大事です。
初対面の人と話す緊張する場面ですが、面接員と会話をするくらいの気持ちで、できるだけリラックスして臨んでください。
口述試験について特に追加しましたので、併せてご覧ください。
面接カード(一般行政Bは面接補助カード)自体に配点はありません。
面接員の質問の資料としますが、記入に当たり、自身の考えや思いを整理して深めていくために活用してください。
一般的なマナーがあれば問題ありません。特別な練習は不要です。失敗したと思ってもそれだけで不合格にはなりません。
いわゆる圧迫面接は行いません。
あなたの良いところ、強みをアピールできるように配慮しています。
採用試験は、地方公務員法の平等の取扱いの原則に基づいて実施していますので、年齢や性別、県内・県外の別、出身校などによる有利・不利はありません。
人事委員会にご本人がお越しいただければ、総合得点、順位、試験方法別の得点等を閲覧することができます。
また、住所・氏名を記載した封筒(長形3号)を用意し、434円分(簡易書留相当分を含む。)の切手を貼り付けた封筒を1次試験時に持参していただければ、郵送による成績通知も可能です。詳しくは、各試験の「受験案内」をご覧ください。
論(作)文試験・集団討論試験の課題及び択一式試験問題の例題を「過去の問題・例題」で公表しています。また、同じ例題を県文書館行政資料室でも閲覧・コピー(有料)することができます。なお、試験当日の試験問題の持ち帰りはできません。
職員採用試験に掲載されていない職種(例えば看護師など)については、欠員の状況に応じて選考考査を実施しています。詳しくは「選考考査について」をご覧ください。
一般行政Bでは、1次試験にて専門試験を実施せず、2次試験にて、1次試験の際に作成していただく「自己アピールシート」を基にした「プレゼンテーション」を含む個別面接を実施します。
一般行政A・一般行政Bの受験資格は、年齢要件のみ異なります。
主な内容は次のとおりです。
区分 | 一般行政A | 一般行政B |
---|---|---|
受験資格(年齢) | 21歳~29歳※ | 24歳~34歳※ |
1次試験 | 教養試験 専門試験 論文試験(2次試験として評価) |
教養試験 論文試験(2次試験として評価) 自己アピールシート作成(2次試験で使用) |
2次試験 | 個別面接 適性検査 |
個別面接(プレゼンテーション含む) 適性検査 |
※年齢:受験年度の4月1日時点
いずれの職種で採用されても、採用後の職務内容や処遇に差はありません。
対象を社会人に限定した試験ではありませんので、受験資格を満たしていれば、学歴や社会人経験の有無にかかわらず受験できます。
教養試験の問題については、他の上級試験職種と同じ出題分野・同程度のレベル(大学卒業程度)を予定しています。
なお、職員採用試験(上級)の過去の例題は「過去の問題・例題」をご覧ください。
職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲・能力・実績を重視し、「適材適所」の人事異動を行っています。
まず、職員採用試験の合格者は、合格決定後に任命権者による面接(意向確認等)を受け、本庁又は出先機関に配属されます。
その後、30歳代までの若手職員は、3~5年程度のサイクルで異なる分野に配置換えを行い、派遣や研修を含む多様な職務を経験しながら人材開発を図り、能力発揮の場での活躍につなげます。
また、本庁と出先機関及び知事部局と公営企業や各種行政委員会など任命権者をまたいだ人事交流も盛んに行われています。
人事異動に関する希望調査が毎年実施されており、さらに、庁内公募制度により、つきたい業務に自ら手をあげアピールすることも可能です。
採用後、人事ローテーションがあり、資格免許の有無や職種によって必ずしも希望どおりにはならない面はありますが、職員の希望が尊重されます。
人事異動に関する希望調査において、転居の可否を確認しており、職員の希望が尊重されます。
毎年度、人事評価が実施され、その結果が給与や昇任に活用されます。
チームワーク等に関する評価項目もあり、各職場での各職員の取り組み、努力が評価されることになります。
育児休業の取得によって、不利益な取り扱いがされることはありません。
採用直後の新規採用職員研修から始まり、数年ごとに行われる一斉研修や、班長等の職位に応じた研修、自ら科目を選択して参加する実務研修などがあるほか、国や他団体、民間企業における派遣研修があります。
さらに、各職場でもスキルの習得などを上司や先輩がサポートします。
配属される職場では、職位の近いメンター(先輩職員)を置いており、助言をしたり、相談を受けたりして、新規採用職員の不安を解消しています。
また、採用後には、新規採用職員研修など、同期での集合研修の機会もありますので、安心してください。
県庁の多くの業務でワードやエクセルなどを利用しており、必要なパソコンスキルは、上司や先輩の指導を受け、業務をしながら身に付けたり、研修で学ぶ機会もあります。
県庁では、質の高い行政サービスを提供するためDXを推進しており、職員にはパソコンスキルだけでなく、デジタル技術を活用して仕事に取り組むことが必要です。このため、各種研修や職場の環境整備など、職員への様々な支援を行っています。
明確なルールはありませんが、公務員として、時、場所、場合に合わせ、県民等に不快感を与えないよう配慮する必要があります。
特に、5月~10月は、軽装化(クールビズ)の取組推奨期間としており、ポロシャツ等の着用もできます。
令和3年度における時間外勤務時間は1人当たりの平均で約15時間/月です。
業務の繁忙期や、社会情勢等により速やかな対応が必要な場合などには、時間外勤務が発生することはありますが、必要に応じて特定の職員に業務が集中しないよう応援体制を組むなど、時間外勤務は必要最小限とし、職員の健康にも十分留意することとしています。
なお、人事異動に関する希望調査が毎年実施されており、子育てや介護などの事情への配慮を希望することができるほか、こうした配慮事情を理由とした、時間外勤務の免除等の制度もあります。
子育て中の職員のワークライフバランスを推進するため、各種制度(休暇・福利厚生等)を整備するとともに、仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
職員は、男性・女性、配偶者の就業状況にかかわらず、子どもが3歳になるまで育児休業を取得できるほか、育児短時間勤務や部分休業、特別休暇(産前産後休暇・子育て休暇等)の制度を利用可能です。
男性職員の育児参加も推進しており、令和3年度の知事部局等における男性職員の育児休業取得率は42.3%となっています。
主な子育て支援制度については「子育て支援制度」をご覧ください。
テレワークは職員の自宅だけでなく、コワーキングスペースやテレワークブース、ホテルなどの個室でも行うことができ、休日や休暇などと組み合わせ、いわゆるワーケーションとして実施することも可能です。
また、時差出勤の制度があり、通常の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとなりますが、以下の勤務時間を選択することもできます。
ハラスメントの防止に係る各種要綱を制定し、相談窓口を設置しているほか、研修の実施等により、働きやすい職場づくりが行われています。
令和2年度に入庁した459名のうち、退職者は36名で、離職率は7.8%です(令和5年9月末時点)。
県で働く魅力や疑問などについて、職員がナビゲーターとなって、1対1で面談を行う「千葉県職員しごとナビゲーター制度」があります。皆さんが知りたい内容に合わせて、ナビゲーターとなる職員がお話しします。
大学OB・OGとの面談を希望する方は、申込の際に、お申し出ください。
なお、職種の状況等により、希望に添えない場合があります。
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